韓国修学旅行予定の高校に対する抗議が呼びかけらている

韓国修学旅行予定の高校に対する抗議が呼びかけらている

■■■　日本再生ネットワーク　ＮＥＷＳ　■■■

　　転載　http://archive.mag2.com/0000084979/index.html　

　≪２０１３／０７／２７（土）≫

★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

　　◆広島平和宣言「原爆と原発は別物」　市長が盛り込み

　　◆日韓関係悪化の元凶は「韓国司法」の“非論理判決”
　　　　　　…三権分立が機能しない非法治国家・韓国の“異質”と“異常”

　　◆無人機導入　緊張増幅させ容認できない

　　◆韓国修学旅行予定の高校に対する抗議が呼びかけられる

 

　　≪編集部のコメント≫

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◆広島平和宣言「原爆と原発は別物」　市長が盛り込み　本紙インタビュー
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　（産経　２０１３／７／２６）

　http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130726/waf13072619240025-n1.htm

　広島市の松井一実市長は「原爆の日」の８月６日に営まれる同市の平和記念
式典で読み上げる「平和宣言」に、原爆と原発事故は別物との認識を明確にし
たうえで、エネルギー政策に関する内容を盛り込むことが２６日、分かった。
産経新聞のインタビューに応じた松井市長は「核兵器反対がなかなかうまくい
かないから、（原発の）放射能被害で参りましょうかという、駆け引きには使
わないでほしい」と述べ、原爆と原発を同一視して論じることに不快感を示し
た。

　松井市長はインタビューで、福島第１原発事故の被害者について「放射能被
害に対しての心配は分かる」と理解を示したうえで、原爆と原発の違いに言及。
「人殺しのための絶対悪の核兵器と、人間のエネルギー造成のために使う技術
は、きちっとした区分けが重要。一緒にしないでくださいということ」と説明
した。

　また、原発について「問題があってもずっとやれということではない。国民
の経済生活やエネルギーの確保、料金問題などを考え、再生可能エネルギーと
のバランスをどうしていくか。政府がそこをしっかり国民に説明して解決すべ
き問題だ」と述べた。

　松井市長は平成２３年４月に就任。過去２回の平和宣言でも「脱原発」に踏
み込まず、「市民の暮らしと安全を守るためのエネルギー政策を一刻も早く確
立すること」を求めてきた。

　昨年の平和記念式典では、平和記念公園の会場周辺に市民団体が多数集結し、
「再稼働やめろ」などと叫ぶ場面があり、出席者らが原爆死没者に黙祷をささ
げる最中も、声をあげていた。

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◆日韓関係悪化の元凶は「韓国司法」の“非論理判決”
　　　　　　…三権分立が機能しない非法治国家・韓国の“異質”と“異常”
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　（産経　２０１３／７／２６）

　http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130726/waf13072607000001-n1.htm

　戦時中に日本で徴用された韓国人４人が新日鉄住金（旧新日本製鉄）に未払
い賃金などを求めた訴訟で、ソウル高裁が同社に対し１億ウォン（約８８０万
円）ずつの賠償を命じた。韓国では同様の訴訟に加え、新たに日本企業を提訴
する動きもあるというが、そもそも今回の賠償問題は５０年近くも前に解決済
みの話。そのうえ、今回の判断に至るまでの「韓国司法」の論理は破綻気味だ。
韓国司法は政治や世論、社会のムードに流されやすく、今回の判断も慰安婦問
題が根底にあるとされる。司法という理性を失った国家のありようこそが、日
韓関係を悪化させている原因ではないか。

「完全かつ最終的に解決された」問題

　今回の訴訟は戦前、日本製鉄（新日鉄の前身）での作業に応募し、日本に渡
った男性（９０）らが約束と異なった過酷な労働を強いられたとして訴えた。
ソウル高裁は判決で「日本製鉄による募集、強制労働は、日本政府の朝鮮半島
の不法な植民地支配と侵略戦争遂行に直結した反人道的な不法行為」と認定し
た。

　日本政府は、男性らのような戦時徴用で日本にいた韓国人の賠償請求権につ
いて、昭和４０年の日韓基本条約の付属文書である日韓請求権・経済協力協定
で消滅したとの立場だ。確かに協定には、日本が無償供与３億ドルと政府借款
２億ドルなどの経済協力を約束した上で、両国とその国民（法人を含む）の請
求権に関する問題に関しては「サンフランシスコ講和条約に規定されたものも
含め、完全かつ最終的に解決された」と明記されている。

　約５０年間、そのことに異議を唱えたわけではない。韓国政府も了解済み、
解決積みの話なのだ。

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◆無人機導入　緊張増幅させ容認できない
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　（琉球新報　社説　２０１３／７／２６）

　http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-210074-storytopic-11.html

　防衛省は年末に策定する「新防衛大綱」に向けた中間報告概要に、米無人偵
察機グローバルホークのような無人機の導入を明記した。

　導入の必要性について中間報告概要は、尖閣諸島周辺での中国による海洋活
動の活発化や北朝鮮の核・ミサイル開発の高度化をにらみ「各種事態の兆候を
早期に察知する能力向上のための装備の充実が不可欠」と指摘している。だが
無人機導入は安易な攻撃を招き専守防衛の方針から逸脱しかねず認められない。

　グローバルホークは、全長約１４・５メートルの大型無人偵察機だ。高高度
で長時間飛行でき、赤外線センサーで夜間や悪天候下でも目標を捕捉できる。
米軍がアフガニスタン攻撃やイラク戦争で使用した。

　北朝鮮のミサイル警戒のため、米軍はグローバルホークの三沢基地配備を検
討している。日本が同機を購入すれば、情報収集・分析に関して日米一体化が
進む。中国、北朝鮮、ロシアなど周辺国は日本に対する警戒を強め、逆に緊張
の増幅を招きかねない。

　無人機は偵察だけでなく攻撃能力を備えることができる。無人攻撃機プレデ
ターも、開発当初は偵察専門だった。無人機はアフガニスタンやパキスタンで
誤爆を繰り返し、多くの民間人を犠牲にした。このため非人道的で安易な攻撃
につながると批判されてきた。

　無人機による攻撃は、民間人と軍人を区別して攻撃することを定め、多くの
民間人被害が出る攻撃を禁じたジュネーブ条約の規定に反する疑いがある。

　中間報告の問題点は無人機導入にとどまらない。敵基地攻撃能力の保持に関
する検討開始や、海兵隊機能の確保を柱に据えている。

　米海兵隊は戦闘部隊を敵地に送り込む「殴り込み部隊」だ。敵基地攻撃能力
を保有し、海兵隊機能を確保するというのは、先制攻撃をしないという専守防
衛の方針から逸脱することになる。憲法が禁じる集団的自衛権の行使を可能に
する新防衛大綱は容認できない。

　新防衛大綱策定に向けた中間報告は当初、６月をめどに公表する予定だった
が、参院選の情勢に影響を与えるのを避けるため先送りにされた。

　本来なら選挙の争点とすべき内容を伏せ、自民党が圧勝したとたんに発表す
るやり方は公正ではない。国民の合意なく、数の力で防衛の基本方針を根底か
ら覆す手法は危険であり、認められない。

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◆韓国修学旅行予定の高校に対する抗議が呼びかけられる
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　（アメーバニュース　２０１３／７／２６）

　http://yukan-news.ameba.jp/20130726-313/

　１１月に韓国修学旅行を予定している滋賀県立国際情報高校に対して、ネッ
トでは抗議を呼びかける運動が行われている。抗議を呼びかけている人物によ
ると、同校の保護者の中には韓国修学旅行について、北朝鮮の問題などがある
ことから懸念を表明している保護者もいるとのこと。

　別の投稿者も「今までならともかく（今まででも十分行っても意味のない国
ですが）今は特に日韓も南北朝鮮情勢も非常に危うい状態なので絶対に娘を連
れて行って欲しくありません」と、保護者のものだとするコメントを紹介。

またその保護者は「昨年のＰＴＡ会長も再三訴えてくださったのですが学校側
は全く行先変更をする気がないようです」とも明かしているという。

　冒頭の投稿者によると、同校は同様に安全面に懸念を持つ保護者を学校に呼
び出し、外務省が「潜在的に北やテロなどの脅威は存在するが今は落ち着いて
いて、今すぐどうとかはない」と説明したとし、「国が大丈夫だと言っている」
と主張したことを綴る。

　しかし、投稿者が外務省に問い合わせたところ「１００％大丈夫とは言えな
い」というのが同省の見解だったとし、在韓日本国大使館ＨＰにも有事を想定
した注意事項が多数記述されていることを説明。投稿者は同校や、同県の教育
委員会、下村博文文部科学大臣などに対して旅行先の変更を求める抗議活動を
呼びかけており、この抗議活動に関するツイートに江戸川区議会議員の田中け
ん氏もリツイートしている。

　こうした抗議活動は同じく韓国修学旅行が行われている鳥取西高、鳥取東高
などに対しても行われているようでネットで抗議の呼びかけが行われている。

　■滋賀県立国際情報高校
　　　http://www.kokujo-h.shiga-ec.ed.jp/

　■鳥取西高
　　　http://www.torikyo.ed.jp/toriw-h/index.asp

　■鳥取東高
　　　http://www.torikyo.ed.jp/torie-h/

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≪編集部のコメント≫

　※■デトロイトに近い危機的な財政状態に
　　　陥りつつあると指摘されている８都市をご紹介しておきます。

　　　メリーランド州　　　ボルチモア
　　　コロンビア特別区　　ワシントン
　　　オハイオ州　　　　　シンシナティ
　　　ニュージャージー州　カムデン
　　　カリフォルニア州　　ロサンゼルス
　　　カリフォルニア州　　サンノゼ
　　　カリフォルニア州　　サンディエゴ
　　　カリフォルニア州　　サンフランシスコ

　※■１９歳風俗嬢「橋下徹さんが好き。風俗を仕事と認めてくれた」

　　　http://www.news-postseven.com/archives/20130725_200000.html

　※◆無人機導入　緊張増幅させ容認できない…について

　　　一部の沖縄県民が騒いでいると思ってはいるのですが、
　　　現実の選挙結果を見ると、
　　　そうでもないのかなあと思ってしまいます。

　　●先日の参議院選挙の結果

　　　当選　糸数　慶子　２９４，４２０（５１．１％）　（生・共・社・ど）
　　　　　　安里　政晃　２６１，３９２（４５．４％）　自民・・・落選

　　　独立したいのなら独立して、
　　　チャイナか米国の属国になるのもいいのかもしれませんね。

　　　まあ、自業自得、因果応報、身から出たサビ、
　　　　　　天につばする、墓穴を掘る、自分で自分の首を絞める

　　　という事を身を持って体験するのも一つですかね。

　※◆韓国修学旅行予定の高校に対する抗議が呼びかけられる…について

　　　一言言わないと気がすみません。
　　　ホント、どうしてこうもバカが多いんでしょう。
　　　私が親でしたら、やっぱり、なんで韓国やねん？
　　　と文句の一つや二つは言いますよ、絶対。

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★★★マスコミなどへの意見先★★★

　　http://www.geocities.jp/chofu9jou/media-mado.htm

　　■朝日新聞東京本社　ＴＥＬ：０３－５５４０－７６１５

　　　　メール：https://se01.asahi.com/reference/form.html

　　■テレビ朝日　　　　ＴＥＬ：０３－６４０６－５５５５

　　　　メール：http://www.tv-asahi.co.jp/contact/

　　■ＮＨＫ　　　　　　ＴＥＬ：０５７０－０６６－０６

　　　　メール：http://www.nhk.or.jp/css/goiken/mail.html

　　■ＴＢＳ　　　　　　ＴＥＬ：０３－３７４６－６６６６

　　　　メール：https://cgi.tbs.co.jp/ppshw/contact/0030/enquete.do

　　■毎日新聞　　　　　ＴＥＬ：０３－３２１２－０３２１

　　　　メール：https://form.mainichi.co.jp/toiawase/index.html

　　■日本銀行　　　　　ＴＥＬ：０３－３２７９－１１１１

　　　　メール：prdmail@boj.or.jp

　　■財務省　　　　　　ＴＥＬ：０３－３５８１－４１１１

　　　　メール：https://www2.mof.go.jp/enquete/ja/index.php

　　■民主党　　　　　　ＦＡＸ：０３－３５９５－９９６１

　　　　メール：http://www.dpj.or.jp/contact/contact

 

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転載、させていただいた記事です

 

 

日本に誇りを取り戻す（｀〇ω〇´）

 

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