幸福実現党外務局長 及川幸久
◆RCEPとは
今回は、「RCEPのリスクとデジタル人民元の脅威」と題し、中国の新たな経済的な脅威についてお送りします。
RCEP(アールセップ)とは、「東アジア地域包括的経済連携（Regional Comprehensive Economic Partnership）」
のことで、英語の頭文字 をとって RCEPと呼びます。
まず、2月10日、RCEP協定案が自民党の対策本部内で了承されました。
これによってRCEPという自由貿易協定がこれから日本の国会の中で批准される見込みになりました。
◆RCEP合意までの経過
どこからRCEPの話が出てきたかというと、実は日本からでした。
2006年、現在の自民党二階幹事長から「二階イニシアチブ」と呼ばれる、「東アジアEPA提唱」案が出されました。
東アジアの中で自由な貿易をやるという提案です。
そこから数年かけて議論がなされ、昨年2020年にRCEPとして、ASEAN（東南アジア諸国連合）の10カ国
（インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、ラオス、
カンボジア）に、日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランドも入って合計15カ国が合意しました。
15カ国によってなされる自由貿易は、世界最大の自由貿易協定になります。世界の人口、世界のGDP、
それから世界の貿易総額の約3割を占めるのがこの地域です。
しかし、この中にインドは入りませんでした。
インドが離脱した理由は、RCEPに入ってしまうと安い中国製品が入ってきて国内に多くの失業者が出てしまう
点と、中国と国境紛争中で自由貿易協定を結ぶわけにいかないという判断があります。
そしてアメリカも入っていません。
日本政府は、わが国企業活動、経済成長に寄与し、日本が自由貿易推進の力強いメッセージを発信すると言っています。
◆RCEPの中身
RCEPの中身を見てみましょう。
（１）関税の自由化、9割ぐらいが自由化になると言われています。
（２）サービス分野の規制緩和や投資障壁の除外ですが、中国はサービスにおける規制や投資障壁はたくさんあり、
本当にできるのでしょうか。
（３）国を跨いだ広域的なサプライチェーンの実現、製造業にとってはメリットが大きいのだろうと思われます。
（４）通関コストの大幅な低減
（５）コンテンツやデータなどのデジタル情報に関し、国境を超えた自由な流通ですが、中国が「デジタル人民元」
を基軸通貨にしようとしている点で問題です。
◆RCEPとCAIを主導する中国の狙い
中国は主導して東アジアでRCEPを進めましたが、ヨーロッパではCAI（中国 EU 投資協定）を進めています。
CAIは、英語でcomprehensive agreement of investment という包括的投資協定という意味で、
投資協定になっていますが、実質上の自由貿易協定です。
CAI はEUが入っており、イギリスは入っていません。アメリカも入っていません。
1月22日、アメリカの保守系メディア「THE DIPLOMAT」が、中国 とEUの投資協定CAIに関して、アメリカと
インドの政府が懸念を持っているという記事を出しています。
要は、中国から見るとアメリカを抜きにして、アジアのRCEPと欧州のCAIの自由貿易協定で広いテリトリーを
獲得したことになります。
自由貿易協定で広いテリトリーを獲得すれば、投資であろうと貿易だろうと全部お金が絡みます。
自由貿易において常に世界の基軸通貨は米ドルであったはずですが、中国主導でアメリカ抜きということになると、
必ずしもドルを使う必要がありません。
ここに、米ドルに代わって人民元を基軸通貨に持っていきたいという習近平政権の狙いがあります。
◆「デジタル人民元」が「米ドル」に挑戦
アメリカのメディアに、「デジタル人民元」が「米ドル」に挑戦するという記事（※動画の9：25）が出ています。
紙の「人民元」は世界で影響力がない弱い通貨です。現時点では中国も経済においてドルの世界で生きており、
ドルを稼がなければなりません。
ドルを稼ぐためには2つあります。貿易で稼ぐか、海外から中国に投資してもらうかです。
中国が持っているドルの量を外貨準備高と言い、どれだけドルを持っているかによって、紙の「人民元」の
発行量は決まります。
ドルを稼いでドルの量が増えなければ、中国国内の内需拡大すらできないわけです。
結局、ドルというアメリカの世界の中に中国も入っているだけで、これでは中国がアメリカを超えることは
できません。
しかし、ドルを持っている量に左右されずに自由に使える「デジタル人民元」を導入して世界の基軸通貨である
米ドルに挑戦し、取って代わろうとしているのです。
これはRCEPとCAIによってアジアとヨーロッパでアメリカ抜きにして「デジタル人民元」を決済通貨にする
という壮大な中国共産党の戦略なのです。
◆ドル支配体制を崩す中国の戦略
海外送金は、ベルギーに本社がある国際銀行間通信協会SWIFT（スイフト）という「国際銀行決済システム」
を通じて決済されます。
世界の銀行が国際業務において、どの通貨で決済をしているのか、それが米ドルであるとSWIFTが世界中の銀行と
結んでいます。これがアメリカのドルの支配体制です。
これには中国であろうと歯向かうことができません。
そこで中国はRCEPとCAIによってデジタル人民元を、東アジアとヨーロッパの地域限定の決済通貨にして
米ドルの支配体制を終わらせようとしているわけです。
同時に、中国は人民元を中心に持って行っていくために、SWIFTと中国人民銀行と合弁会社をつくり、SWIFT
にもアプローチしています。(2月4日、ロイター記事)
これだけ見ても中国が人民元デジタル人民元を世界の基軸通貨に本気でしようとしていることが伝わってきます。
◆デジタル人民元の目的
デジタル人民元という新たな通貨でアメリカの経済的覇権を奪おうとしているわけです。
デジタル人民元の目的は、それだけではありません。デジタル人民元は、元々は国民の個人データを政府が
把握するというところに目的がありました。
中国14億の人民が行う経済学活動をすべてデジタル化してしまえば、誰がいつ何にお金を使ったかを
全部把握できます。すでにこれを中国の中でやっているのが、例えば「アリババ」です。
アリババは、「アリペイ」というデジタルの決済システムによって10億人くらいの人民のお金のやり取りを
把握しています。
それに対して、「中国共産党がアリババを攻撃している」という記事(映像15：54)がありました。
アリババア創設者ジャック・マーは、去年の末から今年の1月まで音信不通で全く現れなくなり、ニュースに
なっていました。他にも、中国共産党はアリババグループの新たな 企業上場にストップをかけたりしています。
要は民間企業にデジタル通貨の決済をやらせない。決済は、中国共産党がデジタル人民元で全部やることを
言いたいようです。
◆バイデン政権で中露接近
ここでアメリカがバイデン政権になりました。
バイデン政権の影響について、大川隆法党総裁が最近刊『ヤイドロンの本心』の中でバイデン政権の外交に
ついて重要なことを述べています。
ヤイドロンという存在については、幸福実現党言論チャンネルの中で一度取り上げていますのでそちらを
ご参照いただければと思います。
同書でこのバイデン外交について、「中国とロシアを近づけることになる」という指摘をしています。
バイデン大統領は先日、国務省に入って今後の外交方針についてのスピーチをしました。
その中で、ロシアに対しては厳しくいく。そして中国に対しても厳しく行く。しかし中国は競争相手であり、
できたら強調していきたいと、トランプ政権とは真逆の方針を出しました。
同書では、まるでバイデンの発想は20世紀の米ソ冷戦時代の発想だ。ロシアが敵であって、逆に中国を引き込む
という全く時代遅れの発想だ。
バイデン外交ではロシアが孤立し、間違いなく中国とロシアの距離が近づいていく。これは最もいけない
シナリオだと指摘しています。
これは、もちろん軍事的にも、経済的にも最もまずい形になります。すでにロシアがデジタル人民元決済体制に
参加するような空気が漂っています。
1月6日の「日経アジア」の記事ですが、ロシアが資源エネルギーの輸出で中国への輸出を拡大しているという
記事(映像20：59)です。
ロシアが石炭を中国に輸出する量を倍ぐらいにしようとしています。中国はこれまでオーストラリアから
石炭を輸入していましたが、オーストラリアとの関係が悪化していました。
ロシアとしては願ってもないことです。ロシアと中国との貿易量が増え、その時の決済通貨はどうなるのかです。
去年8月6日の「日経アジア」の記事ですが、ロシアが米ドルに代わって人民元を増やし始めています。
ロシアもそうですが、中国との貿易に依存する国は中国のペースで人民元によって決済を迫られる方向に
動いているわけです。
そこに日本を含むRCEPやCAIや日本も入ってきます。
◆デジタル庁設置で懸念すること
日本に関係する部分として懸念せざるをえないのが、2月9日に閣議決定した「デジタル庁の設置」です。
9月に発足させることです。
同庁は、菅政権の看板政策ですが、9月に発足予定で菅首相をトップに500人規模になるということです。
気になるのがRCEPに日本が入っていって、そのステップの中でデジタル人民元というのが使われる流れに
日本が簡単に入ってしまわないだろうかという点です。
入ってしまったとしたら、日本は中国の経済覇権の領地になってしまうのではないか。
そんな懸念を持たざるを得ません
～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～
幸福実現党の最新情報が届く「機関紙愛読者(党友)」にも、ぜひお申込み下さい！！
https://hr-party.jp/newspaper/application/
※配信頻度：毎月2回程度
◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバーがご覧いただけます）
http://hrp-newsfile.jp/
◎購読は無料です。購読申込はこちらから(空メー ルの送信だけでOK) ⇒
p-mail@hrp-m.jp
デジタル人民元の脅威とRCEPのリスク、中国は通貨覇権を握るのか？バイデン政権で中ロ接近。デジタル庁。（及川幸久）【言論チャンネル】
/
