元気な経済あっての年金制度――消費増税は年金破たんへの道
[HRPニュースファイル709]転載
◆受給開始年齢引き上げだけで、公的年金の問題は解決するのか？
政府の社会保障国民会議が、公的年金の受給開始年齢の引き上げを、
中長期的なテーマとして8月上旬の報告書に盛り込む方向で調整に入った
ことが報じられています（7/25 朝日朝刊7面）。
年金の受給開始年齢の引き上げだけが論じられていますが、これだけで
果たして、年金制度の抱える問題が解決するのでしょうか？
年金制度については、年金制度として独立に考えられがちですが、
年金と経済の関係もしっかりと考えるべきです。
◆景気好調で、運用益11兆円の公的年金積立金
日本の年金制度は、賦課(ふか)方式という、現役世代が高齢者世代の
社会保障を支える仕組みとなっています。
ただし、現役世代が納めている保険料がそのまま全部使われている
わけではなくて、一部は積み立てられており、その積立金の大部分を、
GPIFという独立行政法人が運用しています。
積立金は、国内外の国債や株式で運用されていますので、景気が良く
なると、株価が上がり、その結果、運用益も上がります。
昨年末、自民党政権となり、幸福実現党が2009年の立党以来、主張し
続けていた金融緩和政策や財政政策を採用した結果、景気は好転しつつ
あり、株価も大幅に上昇しました。
そして、約120兆円もの公的年金の積立金を運用する、
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、2012年度の運用実績が
約11兆円の黒字であり、自主運用をはじめた2001年度以降で最高に
なりました（7/3 読売朝刊2面）。
◆「元気な経済」という土台があっての年金制度
経済に元気がなければ、年金積立金を運用しても、利益が出るどころか、
損失まで出かねません。
GPIFが自主運用を開始して12年間のうち、5年度は損失を計上しています
（平成24年度業務概況書：）。
安心の年金制度を維持するためにも、元気な経済は不可欠なのです。
土台がぐらぐらしているのに、柱だけを丈夫にしても、根本的な解決策
とはなりません。健全な経済という土台に、社会保障という柱が立って
いるのです。
そして、経済が活発になるからこそ、意欲のある高齢者の方々が働ける
雇用の創出もできるのです。
経済成長を抜きに、社会保障制度だけを充実することはできません。
だからこそ、幸福実現党は、経済成長政策を前提とした上で、生涯現役社会
の推進を訴えているのです。
◆景気に水を差す消費税増税は、年金制度を更に不安定にする
そう考えると、今の消費増税の議論も違った切り口から見えてきます。
1997年4月1日から消費税を3％から5％に増税して以来、経済全体のパイは
縮小しました。
1997年度は53.9兆円あった税収は、2012年度は43.9兆円です
（財務省「一般会計税収の推移」）。
差額の10兆円はどこにいったのでしょうか？
それは景気後退によって、税収が減ってしまったのです。ちなみに、
消費税1％分で約2兆円ですから、減少分の10兆円は消費税5％分に相当します。
景気回復を続け、法人税収・所得税収を上げていけば、税収を回復
させることは可能です。
社会保障の財源を名目として、消費税を増税しようとしていますが、経済
が元気でなくなれば、税収も減り、年金積立金も早く枯渇することになる
ことは明らかです。
そろそろ、「年金詐欺」とも言える詭弁はやめて頂きたいものです。
◆守られるべき国民の財産権
政治は、国民の最大幸福のために、国民の生命・安全・財産を守るのです。
日本国憲法29条1項に「財産権は、これを侵してはならない」と記され
ています。年金詐欺は「国民の財産権」の侵害です。
安倍首相は、麻生副総理の増税容認論に負けずに、国民の財産を守る
ためにも、消費増税の中止を決断するべきです！
(HS政経塾部長 兼 政務本部部長 幸福実現党東京都第9選挙区支部長 吉井としみつ)
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。道路に描いた絵
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