ＩＭＦ、ゴールドマンが警告する中国バブル崩壊
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http://archive.mag2.com/0000084979/index.html
転載≪２０１３／１０／０９（水）≫
★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………
◆野田税調会長「消費税率１０％超も検討を」
◆米首都ナショナル・モールで男性が焼身自殺
◆米大統領「変心」 国連演説に相次ぐ批判
◆公表しない校長は処分！学力テスト「速やかに公表」ルール化 大阪市教委
◆ＩＭＦ、ゴールドマンが警告する中国バブル崩壊
地方債務は３４０兆円規模か
≪編集部のコメント≫
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◆野田税調会長「消費税率１０％超も検討を」
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（ＮＨＫ ２０１３／１０／７） …抜粋
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131007/k10015093951000.html
自民党の野田税制調査会長は、名古屋市で講演し、「民主党などからは、
『年金制度の抜本改革を』という話があるが、消費税率１０％を前提にしては
とてもできない。安定した社会保障制度をつくるためには、中長期的に、１０
％を超える税率を前提にしなければならない」と述べました。
さらに野田氏は法人税の実効税率の引き下げについて、「『消費税率を上げ
たから法人税率を下げる』ということでは議論を見誤る。仮に法人税の実効税
率を引き下げるのであれば、さまざまな法人税の優遇税制を縮小して財源を捻
出するのが一般的だ」と述べ、代わりの財源の確保なども合わせて慎重に議論
する考えを示しました。
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◆米首都ナショナル・モールで男性が焼身自殺
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（ＡＦＰ ２０１３／１０／７） …抜粋
http://www.afpbb.com/articles/-/3000981
米首都ワシントンのナショナル・モール国立公園で4日、男性が自分の体に
火をつける事件が起きた。男性は搬送先の病院で死亡した。
男性の遺体はやけどがひどかったため、身元はまだ分かっていない。ガソリ
ンをかぶったとも報じられているが、警察はその真偽についてコメントできな
いとしている。
米首都ではこのところ、街中を震撼させる事件が相次いでいる。３日には、
３４歳の女がホワイトハウス周辺を自動車で暴走して警察に射殺された。また
数週間前の９月１６日には、海軍施設で銃乱射事件が発生し１２人が殺害され
ている。
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◆米大統領「変心」 国連演説に相次ぐ批判
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（産経 ２０１３／１０／８） …抜粋
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131008/amr13100809130001-n1.htm
バラク・オバマ米大統領（５２）が国連総会で行った演説に対し、米国内で
批判が出ている。演説では中東・北アフリカ政策を提示し、（１）エネルギー
供給ルートの確保（２）テロ組織の解体（３）大量破壊兵器の開発・使用の阻
止－を重点に据えたが、米国外交の要である「民主化支援」のため、軍事行動
も辞さないとした従来の姿勢を後退させた。シリア問題などで米国の指導力不
足が顕在化する中、普段はオバマ氏寄りの論評も多い米紙ワシントン・ポスト
も「自由より原油を愛しむようでは、米国の復活はない」と突き放した。
民主化支援を「排除」
「近代の大統領が行った最も道徳的妨げとなる演説かもしれない」
９月２６日付のワシントン・ポスト社説（電子版）は、オバマ大統領が演説
で民主化支援を「米国の核心的利益から明確に排除した」と指摘。今年１月の
２期目就任演説では「われわれの道徳意識」が民主化支援に突き動かすと唱え
たが、それから「わずか８カ月で、理想主義は死に絶えた」と痛烈に批判した。
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◆公表しない校長は処分！学力テスト「速やかに公表」ルール化 大阪市教委
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（産経 ２０１３／１０／８） …抜粋
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131008/waf13100812070014-n1.htm
４月に実施された文部科学省「全国学力・学習状況調査」（全国学力テスト）
をめぐり、大阪市教委は８日の教育委員会議で、小規模校などを除く全ての市
立小中学校が学校別平均正答率を速やかに公表するルール化を賛成多数で決め
た。市教委によると、公表しない校長は処分の検討対象とする。文科省が定め
た学力テストの実施要領では、学校の序列化を招くとの懸念から公表の判断は
各校に委ねており、文科省は市教委の動きについて「公表の強制につながるも
のであれば修正を求めていく」としている。
市教委は平成２６年度から市内で学校選択制が始まることから、昨年１２月
に「選択に必要な情報を保護者に提供すべきだ」と方針を表明。昨年度分の結
果の公表判断を委ねたが、公表したのは全４２９校のうち小学校８校、中学校
１１校の計１９校にとどまっていた。
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◆ＩＭＦ、ゴールドマンが警告する中国バブル崩壊
地方債務は３４０兆円規模か
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（zakzak ２０１３／１０／７） …抜粋
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131007/frn1310071532009-n1.htm
中国経済の崩壊懸念が一段と強まっている。最大の懸念要因である地方の債
務は３４０兆円規模に倍増しているとの見方が浮上、国際通貨基金（ＩＭＦ）
は中国のバブルに警告を発し、米ゴールドマン・サックスも約３００兆円もの
貸し倒れが発生すると試算する。
国営通信、新華社傘下の中国紙、経済参考報は９月２７日、調査に関わった
当局者の話として、地方政府の債務規模がこの２年間でほぼ２倍に膨らんだと
伝えた。
１１年６月に公表された１０年末の地方債務は総額１０兆７０００億元（約
１７０兆円）。これが倍増なら３４０兆円規模となるが、会計検査署は報道を
否定。
ＩＭＦは７月の報告書で、地方政府が成長を不動産開発に依存しているため
住宅が供給過剰となるなど、中国の不動産市場は「ゆがんでおり、バブルの傾
向がある」と指摘し、開発のペースを落とすべきだと提言した。
米ゴールドマンも８月、バブル崩壊などの危機が起きれば「影の銀行（シャ
ドーバンキング）」を含む金融部門の貸し倒れが最悪で１８兆６０００億元
（約２９５兆円）に達するとの試算を発表している。
中国経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏は「中国経済は輸出も
消費もふるわないなか、インフラ投資だけでテコ入れは不可能だ」と話してい
る。
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≪編集部のコメント≫
※どうも米国の危機が日本には伝わっていないようです。
昨日の麻生さんものんびりした顔をしていました。
大統領と共和党の戦いは、
ある意味で、米国の建国の精神についての戦いですので、
簡単に妥協できない部分があると思います。
別の意味では信仰をかけての戦いかもしれませんので、
徹底的にお互いの「正義」を追求するかもしれません。
西洋人は、いい意味でも悪い意味でも、
妥協しない所がありますので要注意です。
さて、
米国のフードスタンプ受給者数は、
２００９年の１０月に比べて、
４年後の今は、およそ３５％増で、
約１２００万人増加しています。
受給者総数は、何と４７００万人です。
＜グラフ＞
http://pds2.exblog.jp/pds/1/201310/09/94/e0006194_8204072.jpg
◆米首都ナショナル・モールで男性が焼身自殺
↑このような記事は日本のマスコミには載りませんが、
こういうのを見落とすと、
本当の動きが分からなくなります。
米国における１８歳から２９歳までの男性勤労者の年収は、
１８歳以上の全勤労者平均年収に対して、
１９８０年では８５％あった年収が
その比率が右肩下がりで年々低下し、
今や６０％を下回っています。
＜グラフ＞
http://pds2.exblog.jp/pds/1/201310/09/94/e0006194_821911.jpg
若者が貧しい暮らしを強いられれば、
明るい未来を語ることもなくなります。
このような社会に未来はあるのでしょうか。
米国の株式市場のチャートは、
大ラッパ型の形ですが、
これは恐ろしい形ですし、
円相場もギリギリのラインまで来ています。
皆さん、シートベルトは締めていますか？
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日本に誇りを取り戻す（｀〇ω〇´）>
お金を大量に発行し景気を良くしようとしたのですが、どれぐらい刷ったかは一説によれば、数百兆円ですかね。
ただ、あそこの公表してるのも他から出されてるのも、どこまで信用していいかわからないので、もっと多い可能性もありますし、わかりませんが、ハイパーインフレは起きるレベルではないと思いますけどね。
しかし、インフレと失業問題が重なった時の人民の行動と中共の対応が、気になりますね。
まぁ、中共がヤバイと思えば、日本に矛先を向けて問題を解消しようとするんでしょうけど。
日本側の準備が急がれます。