中国紙・南方週末の記者や市民が記事改ざんに反発
自由を求める声が拡大
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◆中国紙・南方週末の記者や市民が記事改ざんに反発
自由を求める声が拡大
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5436
中国の週刊紙「南方週末」の新年号の記事が、中国当局に
よって民主化を求める内容から中国共産党を賛美するものに
書き替えられた問題で、中国人民の「言論の自由」を求める
声が大きくなっている。
同紙の記者は5日、中国版ミニブログのウェイボ(微博)で、
2012年の1年間で、当局に掲載を差し止められたり、書き換えを
命じられるなどの介入があった記事が1034本にも及んだことを発表した。
同紙の公式ホームページは6日夜、「党の介入はなかった」と
する声明を発表したが、同紙の記者は「その声明も党の介入だ」
と指摘。記者約20人がストライキを始めた。今回のような、
検閲に対抗してのストは1989年の天安門事件以来、ほとんど
なかったという。
7日には、広東省広州市の、同紙を発行する「南方報業伝媒集団」
の本社前で、数百人から1千人とも言われる市民が、「言論の自由を」
と書かれたビラなどを持って抗議活動を行い、記者たちを応援。
3100万人以上のフォロワーを持つ女優・姚晨(ヤオ・チェン)も、
南方週末を応援するツイートを行っている。
また、北京大や清華大などの大学教授や、香港や台湾の学識経験者
ら27人が連名で、社説の書き換えを命じた共産党広東省委員会宣伝部
トップの罷免を求める書簡を出した。
8日付日経新聞は、「南方週末の地盤である広東省は改革開放と
経済成長で先行したうえ、報道の自由がある香港とも近く、香港の
テレビやラジオも視聴できる」と解説するが、この記事改ざん
問題をいち早く、報じたのも香港紙「明報」だった。
イギリスの統治下で、人々が自由の風を十分に味わった香港周辺で、
自由を求める声が止まないのは大きな意味があるだろう。
振り返れば、2011年5月、
大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は、香港で説いた
法話「The Fact and The Truth(邦題:事実と真実)」後の質疑応答で、
香港の人々にこう呼びかけた。「あなたがたこそ、中国人のリーダー
なのです。ですから、私があなたがたに何らかの使命や責任を
授けるとしたら、すべての中国人を啓蒙し、中国の未来の方向性を
指し示す責任を受け入れていただきたいと思います。
それこそ、世界中の人々が歓迎することです」(詳細は、関連記事へ)
この説法の翌々月の7月には、香港で民主化要求する40万人規模の
デモが発生し、その後も、愛国教育の強化に反対するデモなどが、
数千、数万人単位でたびたび発生した。今回の記事改ざんに対する
抗議活動は、こうした自由を求める声が、香港を中心に隣接する
広東省にも広がっていることを示している。(居)
【関連記事】
2013年1月5日付本欄
習近平体制で「言論の自由」封殺 民主化求める社説書き換え
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5422
2011年10月号記事
『香港での対話』 未来への羅針盤 ワールド・ティーチャー・メッセージ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2701
◆国防長官にヘーゲル氏 防衛・外交人事を政争に使う米政界の愚
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5435
オバマ米大統領は7日、共和党のチャック・ヘーゲル元上院議員を
国防長官に指名することを発表した。上院での承認を経て、
正式に就任する。
先日のケリー上院議員の国務長官指名とも相まって、2期目のオバマ
政権の外交チームは、「対話重視」の姿勢が鮮明になっている。
ヘーゲル氏はブッシュ政権が始めたイラク戦争に批判的な立場を取り、
2008年の大統領選では共和党員ながらオバマ氏を支持した。
ヘーゲル氏は「我々はみな、世界のどの場所で起きるどんな出来事
にも関わりがある」が持論。軍事力を「最後の手段」ととらえて
対話を優先する姿勢は、オバマ氏に相通じるものがある。10年以上
前からイランに対して無条件で対話を行うことを訴えており、
「宥和政策の枢軸」(ウィークリー・スタンダード誌)と揶揄される
など、保守派の間では根強い反発がある。
アジアでは中国の軍拡と北朝鮮の核開発、中東ではイランの核問題を
抱え、アメリカの強力なリーダーシップが試される中での「対話重視」
路線の人事は、オバマ外交の先行きを案じさせる。
さらに問題なのは、防衛・外交人事を政争の道具にする米政界の
混迷ぶりだ。共和党側はヘーゲル氏の姿勢を批判しているが、その理由は、
イランとの直接対話も厭わない同氏が「反イスラエル的」に見える
という理由からだ。
しかし中東の紛争のリスクは看過できないとしても、アメリカの
国際的なリーダーシップを揺るがしかねない最大の問題は、中国の
覇権主義と軍拡である。ところが、アジアの外交問題へのヘーゲル氏
の姿勢を問う声はあまり聞かれない。背景には「ヘーゲル氏への
賛否で、ユダヤ票がどう動くか」という政治的な計算が見え隠れする
外交人事では先にも、国務長官候補とされていたライス国連大使を、
リビアでの米領事館襲撃への対応をめぐって共和党が猛烈に批判し、
指名を断念させたことがあった。領事館襲撃事件は大統領選の争点
の一つとなったが、共和党がオバマ政権の失点として攻撃を続けた
ため、ここでも中国の軍拡問題に対する外交戦略の議論は疎かに
なってしまった。
「話せばわかる」路線のオバマ政権の外交チームの顔ぶれは、中国の
拡張主義の問題に取り組む上で不安がある。しかし、それを戦略的見地
から批判せず、政争にいそしむ共和党の側にも問題はあるだろう
アメリカとの協力は大切だが、安倍政権は日米同盟に頼りきりでは
日本の防衛は心もとないと認識する必要がある。(呉)
【関連記事】
2012年12月17日付本欄
新しい米国務長官はケリー氏に 北朝鮮の核に対処できるのか
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5320
2012年11月7日付本欄
オバマ米大統領が再選 日本にとって耐え忍びの4年間が始まる
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5110
◆「政教分離」で海保出席の祈願祭が中止
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5434
静岡県南伊豆町石廊崎の石室(いろう)神社で、2008年から毎年1月に
行われていた「海上安全祈願祭」が、今年から中止になった。
祈願祭には、地元の海上保安庁・下田海上保安部が公式行事として
出席していたが、ある宗教団体から「政教分離に反するのでは」
「特定の宗教が行政と結びつくのは好ましくない」という指摘を
受けたためという。7日付静岡新聞(ネット版)が伝えている...
◆防衛費1000億円規模の増 自民党政権は過去を反省し、
新たな危機に備えよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5433
政府・自民党は7日、来年度の国家予算編成で防衛費を11年ぶりに
1000億円規模に増額する方針を公表した。また、新型レーダーの
開発やF15戦闘機の後継機種の選定や開発などを考慮しつつ、中国や
北朝鮮などの軍備増強に対抗するため、民主党政権下で作成された
現在の防衛大綱や中期防衛力整備計画を凍結し、年内を目途に見直す
ことも明らかにした...
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