脱原発ゼロを目指す、原子力規制委員会は「地震は予知できない」と告白すべき

脱原発ゼロを目指す、原子力規制委員会は「地震は予知できない」と告白すべき

 

ほんとだ、その通り。。、サッサと原発を再稼働すれば良いだけのことです

断層を指摘して原発停止するんだったら、根拠は？
断層のズレはいつなのか、言ってもらおうじゃないのーー

停めるなら、責任を取るべき。

リバティニュースクリップ 2/20　転載
http://www.the-liberty.com/
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◆東通原発に「活断層」認定 規制委は「地震は予知できない」と告白すべき
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5629

原子力規制委員会(以下、規制委)の専門家チームが、青森県の東北電力・
東通原子力発電所の敷地内の断層について、事実上、「活断層」と認定。

現在、停止中の原子炉の再稼働が当面難しくなった。だが、地震予知に成功
したことのない地震学に基づく活断層の認定には意味がないという議論が
必要である。

19日付各紙によると、専門家チームは18日の会合で、東通原発の断層について、
「13万～12万年前以降に活動した、耐震設計上、考慮する活断層の可能性が
高い」とする報告書案を了承。今後、他の専門家からも意見を聞いて、最終
報告書を作成し、規制委に提出する。

焦点となっているのは、東通原発の敷地内にある2つの断層。原子炉建屋の
真下にあるわけではないため、福井県の敦賀原発と違って「廃炉」には至ら
ないが、耐震補強などの様々な追加整備が必要となり、膨大な資金と時間を
要するため、再稼働の見通しが立たなくなる。東北電力も明確に「活断層で
はない」という証拠を示せておらず、このままでは再稼働は難しい状況だ。

だが、本来この問題で議論すべきは、「断層が、活断層か否か」ではなく、
「活断層と認定することにどれだけの意味があるのか」という点である。

1995年の阪神・淡路大震災をはじめ、2000年の鳥取県西部地震、04年の新潟県
中越地震、07年の能登半島地震、同年の新潟県中越沖地震、08年の岩手・
宮城内陸地震のいずれも、活断層のない場所で起きている。

もちろん、地震学者たちはこれらの地震を予知することができなかった。

以前、弊誌が取材した京都大学防災研究所地震予知研究センターのある教授は、
地震予知の現状をこう吐露している。「地震も膨大なデータがあっても分から
ないことがたくさんあります。ましてや、現時点では予知をできるような
段階にはありません」「現在の地震研究ではシミュレーションが幅を利かせ
ていますが、シミュレーションはあくまでも仮想現実。自然はもっと複雑な
ものです」(2008年10月号本誌記事を参照)

現在、規制委の専門家チームは「活断層か否か」という基準で“原発狩り"を
行っているが、学者として本当に誠実な姿勢を貫くならば、「地震学者は、
地震を予知できない」「活断層の有無によって地震が起こるかどうか、判断
できない」「活断層の有無によって、原発を止めたり動かしたりすること
には意味がない」と政府に直言し、原発をめぐる活断層の問題に終止符を
打つべきである。(格)

【関連記事】

2008年10月号記事
天変地異の時代 地震 なぜ起こるのか──研究が進むほど深まる謎
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=1040

2013年1月26日付本欄
 止まらない「活断層」による原発狩り 議論を打ち切り早期再稼働を目指せ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5535

2013年1月25日Web記事
原発「活断層」調査 「活断層即廃炉」は非科学的な“魔女狩り"だ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5531

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産経新聞記事

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130220/plc13022003160007-n1.htm

東通原発　これでは「活断層狩り」だ

2013.2.20 03:15

「耐震設計上考慮すべき活断層である可能性を否定できない」とする
報告書案が、原子力規制委員会の有識者会合によってまとめられた。

　東北電力・東通原子力発電所の敷地内の地層の割れ目についての判定結果である。

　日本原子力発電・敦賀原子力発電所に続く２例目の実質的な活断層宣告だ。

　規制委は今後、部外の専門家から意見を聞いて報告書をまとめるとしている。
一見、客観性に配慮した措置だが、人選次第では「自画自賛」になってしまう。

　現行の断層調査に従事している有識者についても、専門分野の偏りが指摘
されている。第三者評価は、報告書案の考えに反対の意見を持つ専門家に依頼
すべきだ。そうしなければ、断層評価の中立性は保てまい。

　本来なら、現在の断層調査のメンバーに、建設前の評価などに携わった
専門家を加えて、科学的な議論を行うべきだったのだ。経験豊富な専門家に
「原子力ムラ」のレッテルを貼って一律除外する姿勢は不公正でさえあろう。

　原子力規制委員会の本来の任務は、原子力発電の安全性の向上のはずである

にもかかわらず、その活動は「活断層狩り」に狂奔している感がある。

中世の魔女裁判を彷彿（ほうふつ）させる異様さだ。

日本が地震国であり、エネルギー資源小国であることを考えると、規制委の
なすべきことは原発の災害対応力の向上であり、速やかな安全審査を経ての
再稼働の実現のはずである。

　それに背を向け続けた結果が、原発の長期停止の慢性化とそれに伴う火力発電
の燃料代の増加である。電力会社は軒並み経営難に直面し、東北電力も先週、
電気料金の値上げを申請したところだ。

　規制委は下北半島全域とも取れる広域の地質調査を示唆している。

そうなれば原発停止は一段と長期化し、追加値上げも避けられず、震災復興の
妨げとなろう。

　東通原発の地層の割れ目は、活断層だとしても規模の小さなＣ級のものだ。
そのリスクを過大に評価する姿勢は、かえって社会全体のリスクを肥大
させていく。

　このままでは国力の衰退が避けられない。安倍晋三政権は、規制委の独立性を
尊重しながらも、国の安全保障上、望ましい方向性を示し、議論を整理すべきだ。

行政権は内閣に属している。

 

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