原子力規制委　全員の所信聴取が必要だ

原子力規制委　全員の所信聴取が必要だ

2013.2.11 03:41

産経新聞

　原子力規制委員会の田中俊一委員長と委員４人の
国会同意人事の事後承認が近く行われる。

　承認手続きを踏むことに反対はしないが、
国会は何か大切なことを忘れていないか。

島崎邦彦委員長代理ら４人の委員について規制職務に
対する考え方の確認である。

　国会は田中委員長から所信の聴取を終えたが、
他の委員からはまだ聴取していない。

　規制委は、原発の安全確保や規制に関して絶大な権限を有している。

その判断は、原発の再稼働や存続の可否に直結するほどの
影響力を持つものだ。日本の原発の運命そのものが規制委の
運用一つに握られているともいえる。

　その意味で、委員会を構成する４委員の責任は委員長に
劣らず重い。各委員はそれぞれの専門の立場で、
原子力エネルギーについてどのような考えを持っているのだろうか。

それを確認しないまま承認するのは、国会と各議員に
とって使命の放棄にならないか。

　中でも島崎委員長代理に対しては、昨年１１月以降の
活断層調査の進め方や判定方法について、確認しておくべき
ことが多々あるはずだ。

電力会社だけでなく、地震学者や地質学者の間からも、
同氏の姿勢の中立性と立論の妥当性について
疑問の声が上がっている。

夏の参院選を前に、同意人事で波風を立てたくない
との思惑が安倍晋三政権にあり、穏便に進めようというの
なら大きな誤りだ。

規制委には高い独立性が付与され、恣意（しい）的に
原発再稼働に背を向けるようなことがあれば、首相が
目指す経済再生も震災復興も実現が一挙に遠のき、
絵に描いた餅となる。

そうした事態を回避するためにも、

委員一人一人について
国会での所信聴取が欠かせない。

　国会には国会事故調（黒川清委員長）の提言に基づいて
１月末、原子力問題調査特別委員会（森英介委員長）が設置された。

　提言は規制組織の健全性を維持するため、国会が
「その過程を監視する」よう求めている。特別委には、
そうした監視機能の発揮が期待されているといえる。

　米国では、強力な原子力規制委員会（ＮＲＣ）の下で
約９０％の原発稼働率を実現している。日本の規制委も、
米国の取り組みを範として高い安全性と同時に高稼働率の
両立を目指してもらいたい。

理想国家日本の条件 自立国家日本 日本の誇りを取り戻そう！ 桜 咲久也