国連報告者制度、強まる反発 実態と乖離 政府、問題点申し入れへ
産経新聞 4月25日(月)7時55分配信http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160425-00000058-san-pol
■報道自由・教科書検定に懸念
日本における「表現の自由」の現状を調査した国連のデービッド・ケイ特別報告者が報道の自由や教科書検定などに懸念を示したことをめぐり、政府から「政府の説明が十分に反映されていない点が多々あると感じる」（萩生田光一官房副長官）などの反応が出ている。昨年来日し「女子生徒の１３％が援助交際にかかわっている」とした特別報告者も含め、相次ぐ実態とかけ離れた見解に国内の反発も強まっている。特別報告者は公正な判断を下せる制度なのだろうか。
ケイ氏は今月１２～１９日に日本に滞在。その間、調査時間の半分を省庁、残る半分を非政府組織（ＮＧＯ）関係者やジャーナリストらとの面談にあてた。政府側は「局長や審議官レベルが対応した」（外務省筋）というが、ＮＧＯなどとの面談はケイ氏側が直接調整したため、面談者らは明らかになっていない。
特別報告者は国連人権理事会から任命され、政府の機関・組織から独立して特定の人権に関するテーマについて調査し報告、勧告を行う。任期は３年。米国の大学教授で人権を専門とするケイ氏は２０１４（平成２６）年８月に任命された。
特別報告者の訪問調査は国連加盟国１９３カ国のうち１１５カ国が恒常的な招待を出しており、日本は民主党政権時代の平成２３年３月に招待を出した。それ以前は「是々非々で対応していた」（外務省筋）というが、慰安婦を「性奴隷」と表現した報告書をまとめたクマラスワミ特別報告者も受け入れていた。
政府内には「政府がいくら対応しても特別報告者側もＮＧＯなどの訴えを受ける以上、政府の説明を理解したとはいえない立場にある」との声も漏れる。深刻な人権侵害が行われている国で訪問調査ができなかったり、調査できても勧告が無視されたりすることが多く、制度として形骸化しているとの指摘もある。
ケイ氏の日本での調査報告書は来年６月の人権理事会で示される見通しだ。日本は今後、ケイ氏が１９日に発表した見解の問題点を関係省庁で整理し、国連側に申し入れる方針だ。
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