いかるがさんの、会員限定なんですが・・・ＵＰ
◆◆◆ 日本再生ネットワーク◆◆◆
『会員限定』ニュース
法務委員会-２３号 昭和３０年０６月１８日…について
外国人参政権反対の重要証拠でしょう。
私の場合、この件は最近参加しましたので、
もうすでに皆様もご存知かもしれませんが、送信します。
※◆金融をフル稼働させよ…について
以前の記事ですが、
経済対策の基本が書かれていると思います。
具体的内容はガッカリしましたので、
勝手に省略しました。<(_ _)>
要するにお金をどう使うかが問題です。
いかるが <(_ _)>
★本日のヘッドライン━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆法務委員会-２３号 昭和３０年０６月１８日
◆金融をフル稼働させよ
■本日の「シナの手先」朝日新聞の社説
（２００９／１１／１６）
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
― 農家戸別補償―拙速を避け、本格案に
― アジア政策―横浜会議への重い宿題
◆法務委員会-２３号 昭和３０年０６月１８日
昭和三十年六月十八日（土曜日） 午前十時五十九分開議
■国会会議録検索システム 簡易検索より
昭和３０年０６月１８日衆院法務委員会で検索して下さい
http://kokkai.ndl.go.jp/cgi-bin/KENSAKU/swk_logout.cgi? SESSION=4424
■議事録全文
http://ultramickey.hp.infoseek.co.jp/110.htm
■関連youtube動画
http://www.youtube.com/watch?v=qvYp90iDxSE&feature=player_embedded
■【質問】神近市子
今六十万の朝鮮の方々がいる。そしてその方々が
日本の失業状態のあおりを食って、なかなか仕事が
得られない。仕事が得られないために犯罪をたくさん
犯す。これは私憎みたくないけれども、いろいろの
新聞その他に出ております犯罪にとても朝鮮の人が多い。
それから私どもが視察して参りました基地の周辺における
あってほしくないいろいろの事柄にも全部あの人たちが
出ていて、ちょっと私どもが近寄るのが危険なくらいに
感ぜられる。一体そういう状態にほうっておいていいか。
私ども日本人としても因るし、あの方々も、自分の民族の
間に帰ればあれだけ思い切った犯罪はないと私は信じて
おります。というのは自分たちの婦人と自分たちの子供
には非常に親切で、そして絶対に手をつけない。異民族である
日本人にこれが襲いかかっているという傾向が明らかなのです。
ですから私は非常に素朴な考え方かもしれませんが、帰りたい人
を早く帰して、そうしてどうしても日本に来なければ父親とか
両親とかに会えない。そして夫に会えない、扶養者に会えない
という人たちには緩和していただきたいというのが私の根本的な
考えでございます。
■【回答】小泉純也－抜粋
六十万と推計をせられる朝鮮人のうち、日本から母国に帰りたい
という者は一人もいないといっても大した言い過ぎではない。
一方向うからは、入れれば、それこそ手段方法を選ばず、命がけ
でも密航をして、方法さえつけば怒濤のごとくどんどん入ってくる。
そしてこちらから強制送還をしようといたしましても、韓国の政府
がこれを容易に受け付けないというところに、人道問題だけでは
解決しない大きな国と国との外交問題と申しますか、もう入国
管理局だけでは手に負えない大きな外交問題となってここに横たわ
っておるのは、私が申し上げるまでもなく、御理解をいただいて
おると思うのであります。
こちらは国際的ないわゆる紳士としての態度をもって韓国に接し
ましても、韓国の方は、紳士的でないとは申しませんが、御承知
の通り李承晩ライン、その他漁船の拿捕の問題、こちらから、
密航した者を密航したという確証をあげて韓国に申し入れましても、
その送還を容易に受け付けない、こちらは向うから出てきた者を
受け入れっぱなし、不法入国であろうが何であろうが、返すこ
とができないで、大村収容所にはますます人員がふえていく、それ
をみな国費で、国民の血税で養ってやらなければならない、その
取扱いについても、きわめて懇切丁寧にしなければ、人権じゅう
りんというような問題まで起きてくる。
これを大まかに考えますと、一体日本のためにやらなければなら
ないのか、日本国民の血税の犠牲において、韓国人をまず第一義
として大事にしてあげなければならないかというようなところまで、
考え方によっては行く問題であると私は思うのであります。
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◆金融をフル稼働させよ
（産経 ２００９／１０／２５）
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091025/fnc0910250802000-n1.htm
【日曜経済講座】編集委員・田村秀男
■新成長政策を提案する
◆デフレからの脱却
平成２２年度予算の概算要求が、過去最高の９５兆円に
膨らんだ。さっそく「財源問題」が最大の焦点であるかの
ように浮上しているが、成長なくして財源見通しは立たない。
問われるのは大枠の数字でも帳尻合わせでもなく、日本を新
しい成長軌道に乗せる政治の決意である。新成長戦略が前提
としてなければ、せっかくの大型予算も、そぎ落としきれな
い自公政権時代の「垢（あか）」と新政権選挙公約の寄せ集
めでしかなくなる。
新成長戦略の目標は、日本を諸悪の根源、デフレから脱却
させることだ。そのために、財政・金融の両輪をフル稼働
させる。
９年の橋本龍太郎政権時の消費税増税の後、経済全体の総合
物価指数（ＧＤＰデフレーター）は１０年以来一貫して下落
してきた。小泉純一郎政権（１３年４月から１８年９月）の
場合、円安誘導により輸出企業の収益をかさ上げしたが、物価
は下がり続けた。公共投資や社会保障費の削減、実質的な所得
税増税など、緊縮財政がデフレを助長した。以来、ＧＤＰの
実額は縮小し、税収は減り続け、政府債務が膨れるという悪
循環が続いている。
主要国では類をみない日本の超長期デフレ病は、人間の低体温症
のように、元気を次第になくさせる。社会格差の広がりと閉塞
（へいそく）感はデフレの産物でもある。
自殺者数は１０年以来３万人の大台に乗り、若者の多くが低賃金
で不安定な雇用形態の非正規労働に従事する。中小企業はコスト
削減圧力に苦しめられる。
安定した収入のある大企業の正社員や公務員、賃貸不動産や金融
資産を持つ者のみが「勝ち組」となり、上昇するカネの価値を
享受できる。非正規雇用の不安定な収入と住宅ローンなど多額の
債務を抱える者の多くが、デフレの重圧に苦しめられる。
「リーマンショック」後、日本のデフレ無策は世界の反面教師
とされ、米欧中国とも物価下落傾向を止めるために需要喚起
（財政支出）とマネー供給（金融の量的緩和）の両面をフル出動
させている。デフレ本家の日本だけが財政に固執し、世界の主要
中央銀行のなかで日銀だけが資金供給を増やそうとしない、とは
本欄１０月１１日付で詳述した通りである。
社会にとってカネというものは、ヒトとモノ、設備を動かすため
にある。人々がためたカネが、タンスの中や銀行口座に眠っていれば、
需要が不足し、失業者が増え、物価も下がる。そこでカネを動員、
または創出して有効需要（カネの裏付けのある需要）を喚起し、
雇用の場を創出して、経済のパイを拡大再生産の軌道に乗せることが、
政府と中央銀行の役割のはずである。
【省略】
■決意ある政治の方向性
成長なくして税収は増えない。成長が軌道に乗るまでは、
財政赤字が増える恐れは十分あるだろう。だが、「つなぎ」を
まかなうだけのゆとりは世界最大の債権国である日本にある。
例えば、政府短期証券（ＦＢ）発行残高は６月末現在、
１１９兆円ある。この大半は外国為替市場でのドル買い介入
のために発行され、米国債で運用されている。ＦＢは本来、
日銀が市中経由で引き受けるべきだが、日銀の引受残高
は２兆９千億円にすぎない。そこで日銀がＦＢ１００兆円分を
市中から買い上げ、日銀資金を供給する（つまり円資金を
新規発行する）と、政府は新規発行国債で１００兆円を
追加調達できる。
この１００兆円を財源に、新成長戦略を数年かけて展開する。
繰り返すが、鍵になるのは決意ある政治の方向性なのである。
