日本を守る！ ニュース速報 ２４２
2013/7/24 第242号
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★中国のニュース★
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▼中国軍への警戒論が噴出 米の専門家ら（産経）
http://on-msn.com/1aGm6Mf
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中国軍事戦略専門家のラリー・ウォーツェル氏は大手シンクタンク
「ヘリテージ財団」での講演で、「米中両国間には経済と軍事両面で
埋めがたい深い溝がある。特に中国の軍事戦略は理解しにくい」と述べた。
具体例として、中国海軍は何のために太平洋、インド洋、アフリカ沿岸
まで活動範囲を広げ、米海軍艦艇などの航行の自由を脅かすのか
分からないとした。
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▼台湾、日本統治時代を「支配」表記に（産経）
http://on-msn.com/1c1bXvd
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台湾の行政院（内閣に相当）は２２日、日本が台湾を領有した時代に
ついて、公文書上の表記を、日本による支配などを意味する「日據
（にっきょ）」に統一することを決め、各機関に通達した。小中高の
教科書では現在、「日治」（日本の統治）という表記が一般的だが、
「日據」の表記も認められる。
野党は今回の行政院の通達について、馬英九政権の対中協調政策の一環
とみて「中国的視点に基づく決定だ」と反発している。
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★政治のニュース★
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▼首相の靖国参拝「すべきだ」４６％…読売調査（読売）
http://bit.ly/18xxzwY
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読売新聞社が２２〜２３日に実施した緊急全国世論調査で、安倍首相が
靖国神社に参拝すべきかどうかを聞くと、「参拝すべきだ」は４６％で、
「参拝すべきでない」の３６％を上回った。
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▼靖国と安倍外交 参拝は控え基盤強化を（毎日）
http://bit.ly/13yvBLx
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安倍晋三首相は歴史認識問題を再燃させるような言動を慎み、外交基盤の
強化に全力を注いでほしい。そのためには８月の終戦記念日と、１０月の
秋季例大祭の靖国神社への参拝は見送るべきだ。……
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▼靖国参拝、政治基盤損なう＝安倍首相に警告−米紙社説（時事）
http://bit.ly/163g2u3
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米紙ニューヨーク・タイムズは２２日、参院選での与党圧勝に関して
「日本のチャンスと危険」と題する社説を電子版に掲載した。
社説は今回の選挙で安倍晋三首相の経済政策が支持されたと指摘。日本の
重要な貿易相手国である中国を刺激する靖国神社参拝や防衛力増強などに突き
進めば、「経済成長や政治基盤の安定を損なう」と警告を発した。
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▼議論のなかった安保問題、平和ボケ化した政治家諸氏への警告（濱口和久）
http://bit.ly/13au9vF
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（参議院選挙で）国家の基本である安全保障問題が選挙の争点にならなか
ったのは非常に残念である。なぜ、中国の軍拡の脅威、尖閣諸島に対する
中国の攻勢、北朝鮮の核・ミサイル問題（拉致事件も含む）を取り上げないのか。……
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▼早い方が・秋頃に見極め…消費増税巡り不協和音（読売）
http://bit.ly/1c10N9S
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今秋に迫る消費税率の引き上げ判断を巡り、安倍内閣の不協和音が
表面化してきた。
麻生副総理・財務相が早期の引き上げ判断を主張しているのに対し、
閣僚からは「景気が腰折れし、税収が増えなければ意味がない」と慎重な
見極めを求める声が上がっている。
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★中国メディアの報道★
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▼朝鮮の羅津港の拡張進む 中国が使用権を獲得（中国網）
http://bit.ly/1bcIZeb
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韓国メディアは21日、写真から、朝鮮の羅先（ラソン）経済特区にある
羅津港の新ターミナルの建設が開始したことを確認したと再び報じた。
この3つのターミナルの使用権は中国側が取得済みだという。また、中国は
羅先特区の開発を再開させており、中国の朝鮮に対する「実用主義戦略」は
今後も続くとの見方もある。
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▼日本の執政党の参院選勝利は右翼の勝利を意味しない（中国網）
http://bit.ly/13AFc4o
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自民党の主な勝因は「アベノミクス」だと見られている。自民党は
選挙活動中、経済策を積極的にうたい、憲法改正、原子力発電、消費税などの
敏感な問題を目立たないようにし、世論を操って「アベノミクス」への支持
を得ようとした。
民主党などの野党は太刀打ちできず、自民党は勝利を収めたが、安倍氏の勝利
とは言えない。
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▼日本軍に蹂躙された各国の慰安婦（中国網）
http://bit.ly/1bJsrK4
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第二次世界大戦中、日本軍は占領した地域に多くの「慰安所」を設立し、
朝鮮、中国および東南アジアなどの国の女性を強制的に慰安婦にした。
日本の民間調査機関の推計によると、第二次世界大戦中に日本軍に奉仕した
各国の慰安婦の人数は70万人に上る。
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▼安倍氏の改憲・軍拡の夢は実現難 日本の民衆も警戒（中国網）
http://bit.ly/14DhK90
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安倍首相は参議院選挙で勝利を収めるため、選挙中に改憲の主張を弱め、
国民が関心を寄せる経済回復の「アベノミクス」を講じた。安倍首相はさらに、
その他の政党の改憲に対する支持を集めるため、自民党には改憲草案の修正
の準備があると表明した。しかし安倍首相は今月15日のテレビ番組で、
憲法第9条を修正しなければならないと強調した。
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☆発行元：日本とアジアの自由を守る会
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