中国海軍 西太平洋展開へ
米報告書 年内にも空母建造着手
【ワシントン＝佐々木類】米国防総省は１６日、中国の軍事動向に関する年次報告書を発表した。報告書は、中国人民解放軍が今年中に初の国産空母の建造に着手する可能性があると指摘。また、海軍が小笠原諸島と米領グアムを結ぶ第２列島線を越える西太平洋まで作戦行動を拡大する恐れがあるとしている。
報告書では、国産空母について「年末までに建造を開始する可能性がある」と時期を明示。さらに「今後１０年以内に複数の空母とその支援艦を建造する意欲がある」と警鐘を鳴らし、５０人のパイロットが固定翼機による空母からの発着訓練を開始する決定を下したと伝えられている－と指摘した。昨年の報告書では「国産空母の建造を目指す方針を進めている」との言及だけだった。
また、多弾頭の陸上移動式大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の開発や、攻撃型原子力潜水艦（ＳＳＮ）５隻の建造の可能性について明記。中距離弾道ミサイルを改造した対艦弾道ミサイルも開発中で、西太平洋の艦船を攻撃する能力を持つとの懸念を示した。
中国軍がすでに九州、台湾、フィリピンに連なる第１列島線を越えて太平洋に進出する中、報告書は、同軍が高度な駆逐艦や潜水艦を配備することで、第２列島線を越えた海上の作戦も可能になると強調した。
海南島に建設している、弾道ミサイル搭載可能な原子力潜水艦の基地については、地下施設など「重要部分は完成した」と指摘し、南シナ海での隠密活動が可能だとしている。
報告書はまた、２００９年の実際の国防関連費は１５００億ドル（約１２兆９千億円）を上回ると推計、中国政府が発表した予算案のほぼ２倍の額に当たるとし、「依然として透明性が欠如している」と批判している。
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中国、台湾有事から外洋型へ 米への対抗意識あらわ
【北京＝矢板明夫】米国防総省は、１６日に発表した中国の軍事動向に関する年次報告書で「空母建造の年内着手」や「作戦行動の西太平洋への拡大」など中国人民解放軍の最新の動きを指摘、同海軍が台湾有事対応を中心とした「近海型」から「外洋型」へシフトしつつあることを裏付けた。
中国外交には「核心的利益」という用語がある。「絶対に譲れないもの」を意味するが、昨年まで台湾やチベット問題に触れるときによく使われていた。
今年５月に北京で行われた米中戦略・経済対話で、米国のクリントン国務長官と南シナ海問題について議論した際に、中国の戴秉国国務委員は「中国の核心的利益」という表現をこの問題で使い、米国側を驚かせたという。
ベトナムなど東南アジア諸国と領有権を争っているスプラトリー（中国名・南沙）諸島、パラセル（同・西沙）諸島を中国は台湾、チベットと同格に扱い、これらの海域で影響力を保持する米軍との対抗も辞さない意思表明とも受け取れるからだ。
その後、中国の米軍への対抗姿勢はすぐに行動に移された。７月下旬、米韓が日本海で大規模な軍事演習を始めると、中国は隣接する各軍区の陸、海、空軍を総動員して、黄海、東シナ海、南シナ海の３大海域で対艦ミサイル発射など一連の軍事演習を実施した。
かつてないほど強烈な反応を示した狙いは、「米国に対し今までのように中国近海で勝手なことをさせない強い意思表示」（軍関係者）にあるという。
報告書の中で触れた海南島の基地建設や空母建造は、いずれも今後の中国海軍の外洋展開にかかわっている。
数年前まで中国海軍の最精鋭部隊は、台湾攻略のために東シナ海に展開している東海艦隊といわれていたが、ここ数年、ソマリア海域やアデン湾などに軍艦を派遣する南海艦隊の力が急速に強化され、海軍の中核になりつつあると指摘される。海南島で建設されている最先端の基地は、この南海艦隊をサポートするためにある。
中国国防大学戦略研究所長の楊毅・海軍少将は、中国メディアの取材に対し「中国は地域大国からグローバル大国へ脱皮しなければならない。中国の強大な海軍は必ず世界の海に向かう。いかなる勢力もそれを阻止することはできない」と、米国への対抗意識をあらわにしている。
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日本としては、まず一番確かな「防衛」として、
政権与党をひっくり返すこと！！
*￣0￣)ノ
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