https://the-liberty.com/article.php?item_id=14671 The Liberty Webより
北朝鮮の非核化が進まない中、アメリカが狙っているのは経済開放【寄稿】
2018.07.20
《本記事のポイント》
- 北朝鮮の「開国」に向けて、準備が進んでいる
- 世界的な投資家も、北への投資価値を指摘
- 北への民間投資は日本にとってもチャンス
6月の米朝会談について、多くのマスコミは「失敗だった」と指摘しているが、果たしてそうなのか。幸福実現党外務局長の及川幸久氏による寄稿を掲載する。
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6月12日の米朝会談の後、非核化は進んでいません。
トランプ大統領と金正恩委員長が署名した合意文書に書かれていた「非核化の具体的な交渉」は、1カ月以上たっても具体的にはなっていません。
それどころか、北朝鮮側はアメリカ側が「ヤクザまがい」の一方的な要求をしていると非難しました。それに対してトランプ大統領は厳しい反応を見せることなく、むしろ、「非核化は時間がかかる。具体的な期限は設けない」とトーンダウン。
「トランプは金正恩にだまされた」というのが大方の見方です。
しかし、水面下で、世界は北朝鮮の開国に向けて準備を始めています。
非核化の見返りは経済繁栄だった
シンガポール会談の中で、トランプ大統領が金正恩委員長にiPadで、ある映像を見せました。それは「北朝鮮の繁栄する未来」。
新幹線のような高速鉄道、病院には最新のCTスキャン、東京のようなタワーマンション群、海岸沿いには高級リゾートホテル。この「未来」をアメリカと一緒に実現しませんか、というのが、トランプ政権からの提案でした。
金正恩委員長は、その映像を気に入ったようで、その場で受け取ったそうです。
この提案は、6月12日のシンガポールで初めて示されたわけではありません。その1カ月前、トランプ政権のポンペオ国務長官は、アメリカのニュース番組に出演してこう言っています。
「北朝鮮を経済繁栄させる」
「北朝鮮に不足している電力を提供し、飢えている国民のために農業を発展させ、交通インフラをつくる」
「ただし、米国民の税金による経済援助ではなく、米国企業の民間投資で」
つまり、北朝鮮が非核化によって得る見返りは、民間投資による経済繁栄ということです。
米国企業が投資するとは、そこにリターンが見込まれることを意味します。北朝鮮の一人当たりのGDPは、韓国の20分の1。しかし、韓国も北朝鮮も住んでいるのは同じ民族。両国の差が生まれたのは、社会主義体制によって、北朝鮮では政治的にも経済的にも自由が制限されていたからです。もし、北朝鮮の人々がこれらを手にすることができれば、韓国並みに成長する可能性があります。
北朝鮮投資を狙う国際投資家たち
ポンペオ国務長官の話は決して荒唐無稽ではありません。同じことを数年前から考えていたのが、国際投資家たちです。
例えば、ヘッジファンドの「ファントムファンド」で大成功した投資家のジム・ロジャーズ氏は、北朝鮮には絶好の投資機会があると主張していました。
「北朝鮮は外部環境が許せばできるだけ早く(市場を)開放すると思う。真っ先に開放される分野は観光業。80年も閉鎖されていた北朝鮮を、皆、見たがる。北朝鮮では何をしても成功する。ピザチェーン店を開いても成功する」
ロジャーズ氏がこう考える理由は、金正恩委員長のスイス留学経験です。妹の金与正氏と共に繁栄するヨーロッパ経済を見ているので、彼らは必ず経済開放を目指すと見ていました。
実は隠れた資源大国・北朝鮮
昨年、イギリスのBBCがこんな報道をしました。
「あなたも実は北朝鮮製の服を持っている?」
Tシャツに「メイドイン・チャイナ」と書かれていても、北朝鮮製である場合があるというのです。
北朝鮮は繊維工業が盛んで、その縫製技術は非常に高いのです。そして、縫製工場の人件費は1時間で10円ほどといわれています。そこで、中国の繊維企業は北朝鮮で衣服を仕上げています。北朝鮮経済が開放されれば、安い労働力を求める日本の衣料メーカーは真っ先に進出したがるでしょう。
さらに、実は、北朝鮮は隠れた資源大国です。
韓国の統計によると、北朝鮮の鉱物資源は総額で6兆4000億ドル。そのうち、金の埋蔵量は2000トン。この数字が本当なら世界10位になります。石油埋蔵量は600億バレルで、これも世界8位。ウランは推定400万トンもあり、世界1位のオーストラリアを上回る可能性があります。
これだけの天然資源を中国もアメリカも見逃すはずがありません。
トランプ政権が北に要求しているのは、非核化だけでなく「開国」です。黒船来航、明治維新が、北朝鮮で起きようとしているのです。
日本にとってもチャンスなのか
そして、かつては日本も北朝鮮の可能性に気づいていました。日本が朝鮮半島を併合した時代、朝鮮総督府は、地質調査を行い、核燃料物質であるトリウムやウランを含有する希少鉱物「モナザイト」を発見していました。日本の化学会社であるチッソは、そのモナザイトを採掘していました。
私は、今起きようとしている北朝鮮の経済開放と似た光景を、以前見たことがあります。1989年のベルリンの壁崩壊によって始まった東ヨーロッパの民主化です。東ドイツ、ルーマニア、チェコ、ポーランドと、次々と共産主義体制が倒れ、そこに世界の投資が集まりました。
その頃、私はイギリスの投資会社にいて、開放された東欧経済に投資する金融商品を扱っていました。投資家たちと一緒に東欧各地を回り、ハンガリーの優れたビールの味に驚かされたのを覚えています。
同じことが北朝鮮で起こるとしたら、日本にとっても千載一遇の投資チャンスかもしれません。ポンペオ国務長官の言う通り、日本の税金をつぎ込むだけでなく、積極的にリターンを狙うべきではないでしょうか。
筆者 及川 幸久
(おいかわ・ゆきひさ) 1960年生まれ。上智大学文学部、国際基督教大学行政大学院修了。米メルリンチ社、英投資顧問会社勤務を経て幸福の科学に出家。2012年より幸福実現党外務局長を務める。YouTubeに「及川幸久のトランプ・チャンネル」、Twitterでは「トランプ和訳解説@及川幸久」を開設し、トランプ情報を伝えている。著書に『あなたも使いこなせる トランプ流 勝利の方程式 ―考え方には力がある―』がある。
