21世紀のニューフロンティア政策―宇宙開発への挑戦
[HRPニュースファイル832]より
■ケネディ大統領の「ニューフロンティア政策」
昨今の大きな話題の1つとして、「アメリカの王室」とも言われる
ケネディ家のキャロライン・ケネディ氏が新駐日大使として
日本に赴任することになったことが挙げられると思います。
日本とアメリカの外交的紐帯を強める大きなチャンスとして、
日米双方から大きな期待の声が寄せられています。
そして、キャロライン氏が来日した今月15日から1週間後の
先日22日は、キャロライン氏の父親であるJ.F. ケネディ大統領
が暗殺されてから50周年という節目の日でもありました。
ケネディ大統領はアメリカの歴代大統領の中でも、アメリカ国民
からの人気が特に高く、その若きカリスマの死を惜しむ声が
未だに絶えません。
ケネディ大統領の功績としては、ソ連との核戦争の危機
（いわゆるキューバ危機）を平和裏に解決したことや、
マーティン・ルーサー・キング牧師などと協力し黒人差別撤廃の
ための公民権運動を強く支援したことなど様々挙げられます。
もう一つ代表的な功績として、アメリカの宇宙先進国化をその
強いリーダ一シップによって牽引したことが挙げられます。
ケネディ大統領が公約として打ち出した「ニューフロンティア政策」
の柱の一つが「宇宙開発」であり、ソ連との宇宙開発競争で
挫折感を抱えていたアメリカを鼓舞するためにケネディが掲げた
国家プロジェクトこそが、月に人類を送り込むという「アポロ計画」でした。
暗殺によってアポロ計画による人類初の月面着陸の成功を見届ける
ことはできませんでしたが、ケネディの大きな構想力と
リーダーシップがなければ、人類は未だに月へ足を踏み入れて
いなかったかもしれません。
今、日本に必要なのは、このケネディの「ニューフロンティア精神」、
新たなフロンティアとしての宇宙の開発を国家プロジェクトとして
強力に推し進めることではないでしょうか。
■日本の宇宙開発の現状
日本の宇宙産業市場は現在、約７兆円～８兆円と言われています。
宇宙産業の内訳は主に４つに分類されます。
(1)宇宙機器産業（ロケットや衛星、地上設備など）
(2)宇宙機器を利用した宇宙サービス産業（NHK、NTT、スカパーなど）
(3)宇宙サービスを利用するための民生機器産業
（衛星放送チューナーを搭載した液晶テレビ、GPSを利用した
カーナビ及び携帯電話など）
(4)自らの事業に宇宙サービス・民生機器を活用しているユーザー産業
（農林水産業、新聞社、映画館、資源開発など）です。
（JAXA産業連携センター）
このうち中核をなすのが(1)の宇宙機器産業であり、日本では市
場規模約2600億円程度ですが、一方で、アメリカは約4兆円、
欧州でも約9000億円と、日本は大きな差をつけられてしまっています。
これはひとえに、日本の政治家のリーダーシップの欠如と縮み
思考が原因だと言えます。
実際、2008年に日本の宇宙開発の基本方針を定めた宇宙基本法が
制定されてから、予算が増えるどころか、財源不足を理由に
宇宙関連予算は年々減少を続けています。
限られた予算を奪い合いあっていては消耗戦になるということで、
日本の宇宙産業に関わる民間企業の多くが外需の取り込みのために
新興国市場に打って出ています。
実績も少しずつ出始めてはいますが、まだまだ米国・欧州が世界では
大きなシェアを握っており、苦戦を強いられているのが現状です。
外需の拡大とともに、政府による研究開発予算の増加や、宇宙関連
ビジネスの興隆などの内需の拡大を実現しなければ、
日本の宇宙産業が国家を支える基幹産業へと成長することは
ありえません。
■政治家は「21世紀のニューフロンティア政策」を打ち出せ
しかし、悪いニュースばかりではありません。
最近では、日本のお家芸である固体燃料ロケットの最新機種である
イプシロン（試験機）の打ち上げ成功や、日本人宇宙飛行士の
若田光一さんが日本人で初めてISS（国際宇宙ステーション）の船長に
任命されるなど、日本の「宇宙力」への評価が世界でも高まって
きています。
日本の喫緊の課題は、独自の「有人宇宙輸送システム
（有人ロケット、有人宇宙船）」の獲得を成し遂げることです。
宇宙という目的地があっても、日本は宇宙に行く「船」を持って
いません。他国の宇宙船に乗せてもらわざるを得なかったために、
日本の宇宙開発の黎明期は、他国の事情に翻弄されてきたとも言えます。
しかし、日本は有人宇宙飛行を可能にする技術力をすでに持って
います。日本が持つISSに物資を運ぶためのHTV（こうのとり）の
技術などは、有人飛行技術の基礎となるものです。その他にも、
日本には世界から認められている最高峰の技術が多々存在します。
最終的には、有人宇宙開発に挑戦するか否かは、国の判断、政治家の
判断、そして強い意志にかかっています。
かつてのケネディ大統領のように、国家の安全と平和を守るために、
そして国民に夢と希望を与えるために、宇宙開発の意義とビジョン
を国民に真摯に語り、ニューフロンティアに挑戦する強い意志と
決断力を有した政治家の出現が望まれているのです。
幸福実現党は「21世紀のニューフロンティア政策」で、
「世界の宇宙開発を牽引する日本」を創ってまいります。
(文責・HS政経塾2期生 鈴木純一郎)
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