O 移植法改正　にわか勉強では困る　　　毎日

貴方のような考えの方が部屋の中にいたら、空間を共には

　何年もたなざらしにされてきた臓器移植法改正案をめぐる議論にこのところ動きがある。世界保健機関（ＷＨＯ）が移植の指針を改正し、海外での移植が難しくなるのではないかとの見通しがあるからだ。

　ただ、指針の主眼は臓器売買にからむ「移植ツーリズム」の規制と考えられる。通常の渡航移植がどこまで制限されるかは必ずしもはっきりしない。しかも、新型インフルエンザ対策に追われるＷＨＯは、指針改正を１年先送りする見通しだ。

　臓器移植法の変更は、人々の死生観や医療への信頼にかかわる重い課題である。国会議員が勉強不足のまま「一夜漬け」で採決することは避けたい。ＷＨＯの動向もにらみ、腰を落ち着けて議論すべきだ。

　現行法では、脳死となった人から臓器を取り出して移植するには、本人と家族の両方の同意がいる。長年の議論を経て、「脳死は人の死」とは考えない人にも配慮した内容で、１５歳未満の子供からは臓器摘出できない。

　これに対し、河野太郎衆院議員らが推す改正「Ａ案」は、脳死と判定された人を一律に「死者」とみなす。年齢にかかわらず、本人が拒否していなければ、家族の同意で臓器を摘出できる。

　確かに、国内で移植が受けられないから、海外で受けるという実態に問題はあるだろう。家族の同意だけでよければ海外に頼っている子供の心臓移植も可能になる。国内での提供も増えるかもしれない。

　ただ、子供は大人より脳死判定が難しいとの指摘もある。脳死の背景に虐待がないことを、どう確かめるかといった課題も残る。加えて、「脳死は人の死」と考えない人も提供者となりうることを国民が受け入れるか、よく検討する必要がある。

　現行法の土台は変えず、臓器提供に同意できる年齢を１２歳まで引き下げる「Ｂ案」や、１５歳未満は家族の同意などで臓器提供できるようにする「Ｄ案」も提案されている。子供の移植を可能にしようとの考えだが、大人でも難しい問題を１２歳の子供に決めさせることの是非などは、よく考えるべきだ。

　現行法の規定は脳死移植が中心だが、生体移植にも提供者保護など課題は多い。「Ｃ案」が提案するように、生体移植を法規制の対象とすることは必要だ。

　どのような改正をするとしても、提供者を増やそうと思ったら、ドナーカードの普及に力を入れることが大前提だ。人々が普段から脳死移植について考え、家族で話し合っておくことも欠かせない。そうでなければ、たとえ「Ａ案」を選んでも、脳死になった家族の意思を推し量ることさえできない。