http://news.biglobe.ne.jp/international/0314/nwk_160314_6783388284.html
イランの弾道ミサイル実験は核合意違反にならない？
──イスラエルは激怒
「イランは軍事演習の一環で過去数日の間にミサイルのテスト発射を行ったが、これは核合意に反するものではない」と、外務省スポークスマンのフセイン・ジャベリ・アンサリは言った。
核合意は、イランが核開発を放棄すれば、欧米も経済制裁を解除するというもの。だが、弾頭ミサイル開発の禁止は合意の対象になっていない。もし発射したのが核搭載可能なミサイルだったとわかれば国連決議違反になるが、イラン、とくに革命防衛隊はお構いなしだ。
ファルス通信によると、イランの革命防衛隊は先週火曜、北部のアルボルジ山脈から1400キロ先のオマーン湾を目がけてミサイルを発射した。
米国務省は翌日、ジョン・ケリー国務長官がイランのムハンマド・ジャバド・ザリーフ外相とこの件について話した、とだけ発表した。
イランメディアの報道によると、ミサイルには「イスラエルを葬り去れ」とヘブライ語で書いてあった。革命防衛隊のアミル・アリ・ハジザデ准将は、ミサイルはイスラエルを攻撃するために開発されたものだと言った。
「何があっても、イランがミサイル開発を辞めることはない」と、准将は言う。「革命防衛隊はイランのミサイル開発のいかなる制限にも同意していない。どんな侵入者に対しても自国を守る」と、言った。
イランの強硬派はいつも、仇敵イスラエルの破壊を呼び掛けている。イスラエルとしては穏やかではない。核合意にも最後まで反対だった。イランのイスラエルに対するいかなる軍事行動も先制攻撃で叩くと、公言している。
米、イスラエルに過去最大の武器供与提案──イラン核合意の償い？
イスラエルのネタニヤフ首相は即座に声明を出し、「国連安保理常任理事国の5カ国は直ちにイランを罰するべきだ」「常任理事国の力も問われている」
核合意で遠ざかったと思ったイランとイスラエル衝突のシナリオはまだ目の前にある。その点では、一貫して合意い反対し続けたイスラエルのほうが正しかったのか。
ジャック・ムーア
イランのミサイル発射 北朝鮮とその奥にある「影」の存在
2016.03.14 http://the-liberty.com/article.php?item_id=11055 The Liberty Webより
イランは、3月8日と9日に北部の山岳地帯から1,400キロ先のオマーン湾を目がけて弾道ミサイルを発射。イラン南西部に落下した。
このミサイル実験は、イランの保守強硬派である革命防衛隊が行った。イランでは2月、国会議員選挙で、ロウハニ大統領ら穏健派が躍進したため、保守強硬派が存在をアピールしたもの、という見方もできる。
ミサイルの胴体には、ペルシャ語とヘブライ語で「イスラエルは地上から抹殺しなければならない」という言葉が記されていた。また、ミサイルが発射された日は、アメリカのバイデン副大統領がイスラエルを訪問中だった。
イラン外務省は、核開発ではないため、「欧米など6カ国との核合意や国連安保理に違反していない。弾道ミサイルを含む短中距離ミサイルは、正当防衛のための通常兵器だ」としている。
北朝鮮とイランの「不都合な関係」
東アジアでは、北朝鮮の「水爆実験」やミサイル発射が脅威になっているが、中東では、イランということになってきた。この両国は、ミサイルなどの武器の開発をめぐって協力関係にある。
アメリカの財務省は1月、北朝鮮にミサイル技術を供与したとして、イランの関係者に制裁を課した。
米政府で対北朝鮮政策を担当してきたマーク・フィッツパトリック英国際戦略研究所・米国所長は、「北朝鮮とイランの協力継続は憂慮すべき事態だ」と述べている(2月17日付毎日新聞)。
北朝鮮とイランが、「アメリカも東アジアと中東の2つの地域で同時に対応できない」と踏んで、共謀してミサイルを発射している可能性も否定できない。
北朝鮮とイランの暴挙を支える中国
大川隆法・幸福の科学総裁は13日、福岡で行われた大講演会「時代を変える奇跡の力」の中で、北朝鮮とイランが裏で通じていることを指摘。弾道ミサイルの技術は中国から来ているとし、次のように述べた。
「中国が北朝鮮を制裁するようなふりをしてみせても、本気でないことぐらいは、分かっているんです。(中略)中国の代わりに暴れさせてる部分があるからです。その中国に頼らなければ、北を抑えられないと思っているアメリカやヨーロッパや日本は、残念だけども、彼らの考えていることが見えていないと言わざるを得ません」
その中国では、北京で開会中の全国人民代表大会(全人代=国会に相当)で、最高人民法院(最高裁)の周強院長が13日、「我が国の釣魚島(尖閣諸島)の海域での司法管轄権を明確にした」と主張。その根拠は、2014年に尖閣諸島の近海で起きた衝突事故を、中国の海事裁判所が処理したことだという。
「尖閣諸島は中国の領土」という主張を、既成事実化しようとしているのは明らかだ。
南シナ海を埋め立て、滑走路をつくり、レーダーや戦闘機を配備していることからも分かるように、中国は長年にわたって、「アジアを支配するシナリオ」を描き続け、その実現に向けて突き進んでいる。
北朝鮮やイランは、自国の生き残りのために、水面下で中国の支援を頼りにしているが、「力や恐怖によって世界を支配する」という中国の野望に対しては、日米が主導して阻止しなければならない。
(山本泉)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『北朝鮮・金正恩はなぜ「水爆実験」をしたのか』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1612
【関連記事】
2016年3月13日付本欄 「愛することによって世界を変えることができる」 大川隆法総裁が福岡で講演
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11052
2016年3月号 サウジアラビアとイランが国交断絶 - イスラム教宗派の違いは乗り越えられる - The Liberty Opinion 1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10829
。
という疑問でした。
やはり、どこかの国が仲介しないと無理なのではないか？ということでしょうかね。
最悪なのは、三つ巴になって動き出すときかなぁ。