多発する扇動型言論！民主主義は大丈夫か？
[HRPニュースファイル352]転載
最近、日本には愛国心の強い方がまだまだたくさんいると実感しています。
ただ、マスコミや各種の政治活動を見ていると、
愛国心が扇動型民主主義なっていると思えてなりません。
国を憂い、危機に向き合うことは極めて大事ですが、バランスを
欠いた議論には要注意です。
現在の日本では増税や原子力発電の停止とTPP反対において根強い
反対論が展開されています。
最近では、オスプレイ配置に対する反対もありますが、特に問題と
思えるのが原発とTPPです。なぜなら、どちらも同じ構造を持っているからです。
【問題点１】ヒステリックで恐怖心を煽る
第一に指摘できるのは、一方的に国民の不安に付け込む情報発信です。
端的な例は、原子力発電の放射能漏れです。
脱原発・反原発の方は放射能の恐怖を執拗に煽ります。
札幌医科大学の教授で、
『放射能・原発、これだけ知れば怖くない！』（幸福の科学出版）の著者
でもある高田純博士は、福島原発付近で実験を行い、福島県民による
健康被害は起きないと喝破しました。
一方、高田教授以外にも上智大学の渡部昇一名誉教授は
『原発は、明るい未来の道筋をつくる！』や
『国を滅ぼす本当の敵は誰なのか』の中で、性急な脱原発の論理を
破折しています。
加えて、筑波大学名誉教授の中川八洋氏は『脱原発のウソと犯罪』で、
痛烈な脱原発批判を展開しております。HRPニュースファイルでも、
脱原発の問題点を指摘し続けているのは、単なる賛成・反対といった
短絡的な議論を避けるためです。
同じような傾向がTPP(環太平洋経済連携協定)にもあります。
TPPに参加することでデフレの加速や医療や農業の崩壊
などが主張されています。
また、TPPに賛成することは「売国奴」だと言う方々もいます。
あるいは、アメリカによる陰謀論を強く主張される方も根強く存在します。
貿易と投資の自由化によって外国企業に駆逐される可能性のあるJAや
日本医師会などがTPP反対を明確に表明しているのはある程度理解
できるにしても、競争がない状態は低品質で割高な製品とサービスの
温床になります。
また、生産者の利益だけが注目され、消費者の利益は無視されることは
公平ではありません。
やはり、貿易と投資の自由化によって非効率な産業が効率化され、
国内企業も良質で低廉な財やサービスを供給できる方がはるかに建設的です。
最初から、外国との競争に負けることを前提にし、なぜかTPPが国体
そのものを破壊する「亡国最終兵器」だという主張には、論理飛躍が
あると言わざるを得ません。
TPPによってもたらされる貿易と投資の自由化に脅威が存在するとしても、
参加国は急激な輸入増加による国内産業への影響を考慮して、10年を
かけて関税や輸入障壁撤廃を目指します。
同時に、参加国全員でルール設定を協議します。
米国による一極支配を懸念する声もありますが、一国の暴走が起こりにくいのです。
加えて、TPPには経済問題だけではなく、ISP条項に見られるような
国家と投資家との紛争解決が既定されています。
日本のような海外投資が多い国はISPの恩恵を受けるだけではなく、
中国やベトナムのような知的財産権侵害の常習犯を法治主義の国へと
変えていく外交にも使えます。
（参考資料：[HRPニュースファイル191]
アメリカのTPP参加は中国封じ込めが目的⇒
http://www.hr-party.jp/new/2012/20516.html）
ゆえに、経済効果、法律論、そして外交的視点からTPPは論じるべきです。
問題点2 専門的見地が無視される
前述の高田教授の例では、学術研究を無視し、一方的に放射能の危険性ばかりが
マスコミでも喧伝され、多くの国民が脱原発・反原発に傾いています。
最近は10万規模とも呼ばれるデモ集会などが注目されますが、彼らから
代替エネルギーの確保や安全保障の観点から国のエネルギー政策を幅広く
考えている様子はありません。
TPPにおいても同様で、最近は、『TPP興国論』（松田学著）などを筆頭に、
TPPを肯定する著作が出版されていますが、マスコミで紹介されることは
ほとんどありません。
やはり、きちんと両論併記して国民に正確な情報や知識を発信するべきです。
その上で選挙を通して国民の信を問うのが筋です。
今のままでは、国民は正しい判断ができるとはいいかねます。
結論：批判合戦ではなく建設的な議論を
最後に、最も主張しておきたい点があります。それは、原発とTPP賛成派に
レッテルを貼り、「売国奴」呼ばりする風潮は戒めるべきだということです。
例えば、電力会社の社員の発言が問題視されるのはおかしなことです。
民主主義では言論の自由と表現の自由が保障されているのですから、彼らにも
発言する自由があります。
今の日本は、言論封殺に近く、民主主義の理念からは遠い状態にあります。
（参考資料：「原発比率の『意見聴取会』発言者に中部電力社員 批判の声上がる」⇒http://www.youtube.com/watch?v=RBy4xXWogDA）
ヒステリックで感情的な議論からは何も生まれません。
今必要なのは、冷静で建設的な議論です。（文責：中野雄太）
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