成長戦略の代償に、赤字中小企業への課税!? 税収は国家経営の成果のはずだ

成長戦略の代償に、赤字中小企業への課税!?

税収は国家経営の成果のはずだ

2014.06.28

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8074

政府はこのほど、「アベノミクス」第3の矢の一環として、新たな成長戦略「日本再興戦略」、

「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)を閣議決定した。

 

成長戦略の中心として位置づけられたのが、「法人減税」。日本では、企業の所得に対する

税負担である「実効税率」は東京で35.64%と、世界的にも高水準だ。「骨太の方針」では、

実効税率の引き下げについて、「数年で20%台を目指し、来年度から引き下げを開始する」と

明示した。法人税減税は企業の国際競争力を高め、節税対策での赤字計上を

いとわない企業を減らす上でも、必要な措置だろう。

 

しかし問題なのは、「法人税引き下げ分の財源を確保する」として、中小企業への

課税強化が検討されていることだ。

 

政府税制調査会は、今回の成長戦略を受け、法人税改革への提言を示す見通しだという。

その中には、「外形標準課税」という、赤字企業でも賃金などの総額に応じて払わされる税を、

中小企業に適用するという案が盛り込まれる。

 

当然、中小企業からは強い反発があり、年末に向けて激しい議論が交わされることになるだろう。

 

4月に行われた消費税率引き上げの結果、中小企業の4割が商品や取引の値段を、上げずに

据え置いている(中小企業家同友会全国協議会が行ったアンケート)。つまり、増税分を利益や

賃金などを削る形で負担しているのだ。さらに消費税が10%にまで引き上げられると、中小企業に

とってますます厳しい経営環境となる。ここで赤字を計上している中小企業に、

追い討ちをかけるように課税を強化すれば、倒産も増えるだろう。

 

そもそも現在、約7割の企業が赤字であり、法人税を払えていない。税収が足りない根本原因は、

「税率」が低いからではなく、企業が儲かっていないからだ。財源を確保しようとするなら、

それらの企業を黒字化させ、胸を張って税金を払ってもらうのが筋だ。

 

今回の課税強化案は、法人税を減税するにあたり、経済成長による税収といった“不確実"なものを

当てにするのではなく、「恒常財源」を確保すべきだとの意見から出てきた。しかし、そうした発想が、

増税、景気悪化、税収減の悪循環に陥っている原因だ。政府の赤字は、政府の国家経営の成績だという

考えをとらなければ、経済成長していくことは難しいだろう。

アベノミクスが、本当の意味で首尾一貫し、成功することを望みたい。(光)

 

 

【関連記事】

2014年6月7日付本欄 安倍首相が法人税減税の時期明言 成長志向型の税構造に期待

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 2014年5月30日付本欄 法人減税でも財源確保?それより放っておけない「赤字7割」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7928

 2014年3月号記事 アベノミクスは共産主義化した? (Webバージョン) - 編集長コラム

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7258

【関連書籍】

幸福の科学出版 『自由の革命』 大川隆法著

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