米国依存の構想しかない自公政権では、日本の未来が危うい

12月3日、米国で4000人の沖縄海兵隊をグアムに移転させるための予算凍結が解除され、

普天間基地移設と共に、今後、米海兵隊の移動が本格化する見通しとなりました。

毎日新聞は、日本の外務省幹部がこの動きを歓迎したと報道していますが、

海兵隊が日本からいなくなることの意味を考えれば、脳天気としか言いようがありません。

アメリカは沖縄に海兵隊を置き、東アジアのどこでも一日で陸海空に展開出来る体制を

つくることで北朝鮮や中国を抑止してきたのですが、これは、アメリカが中国や北朝鮮から

第一撃が届く沖縄に陣を張り、「犠牲を冒してでも東アジアの秩序を守る」という意思を

示してきたことを意味します。

朝鮮戦争以来、韓国と北朝鮮の国境線の近くに米軍が展開し、戦争が再開されれば戦火の近くにいる

米軍が参戦する仕組みがつくられてきましたが、日本においては、そうした機能を沖縄の米軍が

担っていたわけです。

しかし、2000年代から米軍の部隊は次第に38度線から離れた南方に拠点を築くようになり、

以前よりも戦争から巻き込まれにくい体制へシフトしてきました。沖縄から米軍がグアムに移転するのは、

これと同じ流れなのです。

昔と違い、今の中国は数百発の巡航ミサイル・弾道ミサイルで沖縄を先制攻撃できるので、米軍としては

沖縄とグアムに兵を分け、リスク分散をしたいという考えもあります。

かつては沖縄に米軍の核部隊が展開していましたが、非核三原則とセットの沖縄返還で非公式にしか

米軍の核搭載部隊は沖縄と本土に入れなくなり、その40数年後の2010年代には、部隊の約半分が

グアムへと移転しようとしているのです。

長い目で見れば、台湾から米軍がいなくなり、沖縄から核部隊がいなくなり、今後は海兵隊の半分が

グアムに移転し、米軍がアジアで戦争に巻き込まれない体制へと移行し始めています。

この先には「日本自身で戦ってくれ」と言われる未来が待っています。

共和党と民主党との折り合いがつかなくなって始まった予算の強制削減のしわ寄せは在日米軍に

まで及ぶのですが、今の米軍では「部隊の規模を切り詰めるか」「最先端の装備開発を切り詰めるか」

という選択肢のうち、前者が有力になっています。今の路線で行けば、結局、在日米軍も縮小される

可能性が高いと言えます。

そして、米海兵隊がグアムに行けば、当然、沖縄にいる時よりも緊急展開に時間がかかります。

グアムからアジア太平洋地域の主要都市までは２千数百kmあり、「航空機では３時間程度、艦船では

３日程度で移動可能」とも言われていますが、一刻一時を争う有事での到着の遅れは被害の拡大を

招きます。

そのため、最近では、自衛隊にも海兵隊機能の分担を可能にする準備が始まっているわけです。

結論としては、海兵隊グアム移転は、「日本が自ら戦わない限り、生き残れない時代」の始まりだと言えます。

そのためには、海兵隊創設のために数千億円以上の予算が必要ですが、

今の自公政権の防衛予算微増程度では、とても対応できません。

普天間基地の問題が解決に向かうため、海兵隊グアム移転を外務省幹部が歓迎したことが報道

されていますが、この先には、「自衛隊がその海兵隊機能を担わざるを得ない」という、もう一つの

大きな問題が待っています。

「沖縄の負担軽減」を軽々しく語る野党の政治家や、防衛予算の倍増を打ち出せない自民党の政治家は、

こうした、日本の存亡をかけた安保問題から目を背けています。

次世代の党は予算増額に積極的ではありますが、それ以外は「富の再分配」のための経済政策や、

「増税延期」といった詭弁に終始しているのです（なお、SIPRIによれば、各国のGDPに占める

防衛予算の割合は2013年時点で2.4％。日本は１％程度）。

防衛問題の議論は平和な日常生活の中にある人々に理解が難しいのは事実ですが、国民の中にも

理想国家日本の条件 自立国家日本 日本の誇りを取り戻そう！ 桜 咲久也