法友からいただきました、
「いかるが」さん発信のニュースを転送紹介します。
◆ 日本再生ネットワーク ＮＥＷＳ ◆
※◆これから付託される予定の請願（参議院）…について
こうやって日本の国が瓦解してきたのかぁ、と、
しみじみ思いました。
保守の油断というか、何と言うか。
個人的にも大雑把な運動をしてきたなぁと
、非常に反省しています。
「●民法を改正し、
選択的夫婦別氏制度を導入することに関する請願」が
４９３人の署名者数（計）で提出されて、すでに付託されています。
いかるが <(_ _)>
★本日のヘッドライン━━━━━━━━━━━━
西側に中国を批判する資格はない！
「中国の接近を警戒すべき」論にアフリカ各紙が反論
◆外国人参政権法案は小沢氏に一任
◆これから付託される予定の請願（参議院）
◆中国空軍の新鋭機投入進む
日本、航空優勢喪失を懸念
◆ガソリン税は５０円程度…環境税の概要固まる
◆西側に中国を批判する資格はない！
「中国の接近を警戒すべき」論にアフリカ各紙が反論
（レコードチャイナ ２００９／１１／１１）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37010
２００９年１１月１０日、中国紙・環球時報は、
第４回「中国・アフリカ協力フォーラム」の開催を受け、
西側諸国がアフリカに「中国による植民地化」を警戒
するよう求めたことに対し、アフリカ各 紙が
「西側国家にそのようなことを言う資格はない」と
反論したと報じた。
同紙によれば、ケニア紙「Ｄａｉｌｙ Ｎａｔｉｏｎ」は
５日、同国のトゥジュ外相が０６年に英紙
フィナンシャル・タイムズの取材で、中国との関係について
同様の指摘を受けた際、「中国による『大進軍』だと
言われてもいい。だが、我々は喜んで受け入れているのだ。
世界中のどこにタダで食べられるランチがあるのか」と
声を荒げたと報じた。
また、ナイジェリア紙「Ｄａｉｌｙ Ｔｒｕｓｔ」は８日、
アフリカと中国の協力関係に嫉妬した西側の記者や政治家たち
が嫌がらせをしていると報道。かつてアフリカを植民地化した
西側諸国に中国を警戒するよう求める資格はない、
たとえ日本が説得しに来ても、南京大虐殺を認めず、
教科書の記述も変えないような国の言うことなど聞けない、
と報じたという。
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◆外国人参政権法案は小沢氏に一任
（産経 ２００９／１１／１２）
政府・民主党首脳会議が１１日、首相官邸で開かれ、
永住外国人への地方参政権付与法案の扱いについて、
小沢一郎幹事長に一任することを決めた。
同法案は今国会に提出されない見通しだ。
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◆これから付託される予定の請願（参議院）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/seigan/173/seigan.htm
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◆中国空軍の新鋭機投入進む
日本、航空優勢喪失を懸念
（共同通信 ２００９／１１／１１）
http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009111101000647.html
中国空軍は１１日、創設６０年を迎えた。２１年連続で
２けたの伸びを続ける巨額の軍事費を背景に、最新鋭戦闘機
の開発を進め、空中警戒管制機 （ＡＷＡＣＳ）も配備する
など攻勢をかけており、日本の軍事筋からは
「日本の航空優勢が失われる」と、懸念の声が上がっている。
１０月１日の建国６０周年の大軍事パレードで空軍は、
自主開発したとするＡＷＡＣＳ「ＫＪ２０００」を初公開した。
ＫＪ２０００は、昨年５月の四川大地震の救援活動や８月の
北京五輪のテロ防止のため、上空で情報集約と
指揮コントロールを行うなど、既に“実戦”で使用が
始まっている。
カナダの軍事専門家、平可夫氏によると、中国空軍は、
航空自衛隊が約２００機所有するＦ１５戦闘機に
匹敵する性能を持つとされる「殲１１」を約２８０ 機、
Ｆ１６に匹敵するとされる「殲１０」を 約１４０機配備。
日本の軍事筋は「数では劣るが、日本はＡＷＡＣＳとの
連携で、質で勝っていた」と指摘、「中国もＡＷＡＣＳを
運用すると、（有事の際の）航空優勢はなくなりつつある
と考えた方がいい」と分析する。
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◆ガソリン税は５０円程度…環境税の概要固まる
（読売 ２００９／１１／１１）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091111-OYT1T00102.htm
環境税の概要が１０日固まった。
焦点となっているガソリンに対する課税については、
欧州連合（ＥＵ）が加盟国に求めている基準
（１リットル当たり約４７円）以上、暫定税率を
上乗せした 現行税率（１リットルあたり５３・８円）
を下回る範囲にとどめる方向で５０円程度で調整している。
石炭や天然ガスへの課税は現在の石油石炭税に上乗せして
対応する。
二酸化炭素排出量１トンあたりの税率は石炭が
２９１円、天然ガスが４００円とＥＵ諸国 の２分の１から
３分の１程度にとどまっており、それぞれ新たに上乗せ
した税率を環境税として位置づける。２０１０年４月の
暫定税率廃止と同時期の実施を目指す。環境省は１１日の
政務三役会議で決定し、政府税制調査会に提出する方針だ。
以上です
！！情報が押し寄せてきています。
ヽ(゜Д゜; )ノ
よい情報は？？
幸福実現党、再始動 ！！
この存在が、日本の夢と希望に なりつつある！
