鳩山内閣支持率３０％に急落 危険水域に接近
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産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２０、２１両日に実施した合同世論調査で、鳩山内閣の支持率は前回調査（２月６、７両日）より１２．３％ポイント減少し、３０．５％に急落した。内閣支持率は３割を切ると、政権運営がきわめて不安定となる「危険水域」とされており、鳩山由紀夫首相は正念場を迎えたと言えそうだ。
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記事本文の続き 不支持率は７．８％ポイント増の５３．９％。鳩山政権の支持率３割台と不支持率５割台はいずれも初めて。
鳩山政権の評価では、首相の人柄を「評価しない」（４６．３％）が、「評価する」（４６．０％）を初めて上回った。首相の指導力や米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題、「政治とカネ」問題への対応は、いずれも「評価しない」が７～８割を占め、政権への評価を下げた。１６日で半年を迎えた鳩山政権の実績への評価も「評価する」は２５．５％で、「評価しない」の５７．５％を下回った。
民主党の「政治とカネ」問題に絡み、民主党執行部を批判した生方幸夫副幹事長の解任については「評価しない」が７２．３％と、「評価する」（１５．０％）を大きく上回った。資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件を受け、小沢一郎氏は幹事長を辞任すべきだとの回答は７４．３％と、前回に引き続き７割を超えた。
政治資金規正法違反の罪で起訴された石川知裕（ともひろ）衆院議員や、北海道教職員組合（北教組）の不正献金事件で関係者が逮捕された小林千代美衆院議員に対しては、議員辞職すべきだとの回答が６～７割に達した。小沢氏に「国会での説明や質疑に応じるべきだ」も８９．５％を占め、夏の参院選への影響では、９２．６％が「影響する」と回答した。
政党支持率では、民主党は前回調査より７．５ポイント減の２５．４％、自民党は１８．８％とほぼ横ばいだった。この他、みんなの党は３ポイント増の６．９％、支持政党なしが４．８ポイント増の３７．１％を占め、自民党が民主党批判層の受け皿にならず、みんなの党や支持政党なしに移行していることをうかがわせている。
