http://blog.goo.ne.jp/rokochifukyosho/e/f2dbe9ff7050bf2a97e8731d220cb1dc なかまのぶろぐさんより
消費増税は、国民を不健康にする。 2016-10-12
東京と福岡で、衆議院の補欠決選挙が公示となり、東京１０区としみつ候補が、
福岡６区からは、西原ただひろ候補が出馬しました。投開票は、今月２３日（日）です。
超短期決戦ですが、両候補にはなにとぞ頑張っていただきたい。
と申しますのも、自民であれ民進であれ、既存の政党は、軒並み増税路線で、「減税を！」と訴えているのは、
日本の中で、幸福実現党だけなんですね。
共産党さんは、消費税のことを語りますが、「必要な税収は、高所得者から取れ！」という主張で、これだと日本人は、
絶対金持ちになれない国民になりますので、「それをやっちゃあおしまいよ！」という、超禁じ手なわけです。
幸福実現党の減税の主張は、「増税したら、ろくなことがない」という前提なんですね。
◇東京１０区 幸福実現党 吉井としみつ候補
◇福岡６区 西原ただひろ候補
まず、増税したら、税収が減ります。増えるのは、増税した年だけであって、翌年からは確実に減ります。
なぜかと言うと、税を納める国民の所得が減り、使えるお金が減るからです。
一見税金を安くすれば、国家らの持ち分が減るような気がするけど、それは年貢時代の江戸時代前の発想です。
お米は食べればなくなりますが、お金はたとえば、１万円を１０人に回せば、１０万円の仕事をしますので、要は回転なんです。
所得を減らし、使えるお金を減らせば、お金の仕事量が激減するので、国家全体の経済が滞ると。
増税は、”確実に”国民所得を減らし、使えるお金を減らすので、”確実に”国家経済は縮小するんです。
８％消費税以降、それで大苦戦しているのが、どうやらスーパーマーケット業界らしい。
日本最大の流通業は、1位がイオンで、2位がセブン＆アイホールディングス（イトーヨーカドー）です。
売上高でみると、イオンが8兆円、ヨーカドーが6兆円です。
その巨大流通業も、今年はイオンもヨーカドーも、赤字になっていますね。
もとないからです。
100円の商品を売っても、原価が60円から80円ですから、この業界、１％の利益を上げるのは大変なのです
残りの20円の部分から、人件費や光熱費や地代家賃を支払うので、スーパーマーケットの利益は、
売り上げに対して、1％とか2％だそうです。それなのに、消費税が上がるとなると、
１％の利益を出すのが大変なスーパーマーケット業界にとって、
消費税の増税は痛すぎる仕打ちなんです。もと、黒字の時も、雀の涙くらいの利益しか出ていないうえに、
食品や日用品の販売というのは、利益の幅がものすごく少さいのです。これで、消費税が10％になったらどうなるか？
日本の流通業が、消滅する可能性だってありますよ。
イオングループの御曹司が、民進党元代表の岡田克也氏であるから、イオンはグループで
民進党支援なんだろうけど、このままでは、飢えたタコが、自分の足を食っている状態になるので、
そろそろイオンは、「政治遊びは、もう終わりにせよ。」と、岡田氏にいうべきじゃぁないでしょうかね。
しかも！家計がピンチになると、真っ先に削られるのが食費です。そして食費を削ると、重大な健康問題が生じてきます。
そこで今医療界で問題になっているのが、糖尿病なんです。
糖尿病と言えば、富裕層の病気のイメージがありますけれども、ところがどっこい！
それは単なるイメージにしか過ぎなくて、全世界で問題になっているのは、貧困層に糖尿病が多いことなんです。
なぜかと言うと、食費が少なくなると、色々なものが食べられなくなって、優先順位的に、炭水化物を多く摂取するようになるからなんです。
腎臓で血管がもろくなって、尿から糖がもれることで 発見されることが多いですが、糖尿病はそれだけでは済みません。
糖尿病は万病のもとです。また糖尿病ですと、それだけで病気の進行が速くなり、程度が重篤化しますし、治癒も遅れます。
糖尿病は、血管をもろくするからです。尿から糖が漏れるのは、高血糖で腎臓の欠陥が痛んでいるからです。
そのままだと、確実に、腎不全に移行します。すると、今の医学では、人工透析するしか、患者さんが生き延びるすべはありません。
よく、「増え続ける社会保障費に対応するために、増税は必須」という意見が、政治的に語られることが
多いのですけど、これは本末転倒な議論なんです。
日本国民を不健康にしたら、医療費などの社会保障費は、さらに増大します。
国民が健康を害し、働けなくなれば、生活保護費だって多くなるし、国民年金だって払えなくなりますわね。
ですから因果の理法から見て、「増税は、ろくなことがない」わけです。
ですから、とことん「減税」を訴え続ける幸福実現党へのご支援を、なにとぞよろしくお願いいたします。（ばく）
衆院東京10区補選第一声 in JR池袋駅前（吉井としみつ）
衆院東京10区補選第一声 in JR池袋駅前（全編版）
イオン、赤字拡大で深刻な事態...ユニクロにもニトリにも見劣り、「ビジネスモデル」の限界https://newspass.jp/a/xa31g
イオンの店舗（「Wikipedia」より）
イオンは10月5日、2017年2月期第2四半期（3～8月期）の最終損益が53億円の赤字と発表しました。
前年同期は21億円の赤字だったので、赤字幅が大きく拡大しました。
売上高は前年同期比0.9％増の4兆1118億円、営業利益は同0.1％増の723億円です。
総合スーパー（GMS）事業が深刻です。営業損益が183億円の赤字（前年同期は87億円の赤字）です。
ほかの事業のほとんどが黒字だったため、GMSが足を引っ張ったかたちとなりました。
イオンのGMSの筆頭はイオンリテールです。イオンリテールの8月中間決算の営業損益は、
86億円の赤字となっています。GMS事業の赤字の半分近くをイオンリテールが垂れ流しています。
しかしGMSは構造的な問題を抱えています。イオンリテールは3つの部門を中心として構成されています。
「衣料」「食品」「住居余暇」の3つです。これらの分野の専門店のトップと比較すると
、利益率が低いことがわかります。その原因は、衣料、住居・余暇、食品では若干違いがあります。
まず、衣料、住居では売上高総利益率で大きな差があります。
イオンリテールの8月中間期の衣料部門の売上高は1729億円、売上総利益は656億円です。
売上総利益率は37.9％で、例年とほとんど変わらない水準です
。一方、ファーストリテイリングが展開するユニクロの売上総利益率は50％程度です。
住居余暇部門の売上高は2053億円、売上総利益は567億円です。売上総利益率は27.6％で、
こちらも例年とほとんど変わらない水準です。
一方、住居関連品を専門的に扱うニトリの売上総利益率は50～55％程度です。
ところで食品部門の売上高は5329億円、売上総利益は1360億円です。売上総利益率は25.5％で、
やはり例年とほとんど変わらない水準です。対して、食品スーパー大手のライフの売上総利益率は
27％程度です。
ちなみに、ほかの食品スーパーの標準値は25％程度ですので、食品部門の売上総利益率は健闘しているといえます。
続き http://blog.goo.ne.jp/rokochifukyosho
衆院東京１０区補選 ３氏の訴え 産経新聞 10月12日 更新記事
