日本「尖閣国有化」…中国「実弾訓練」
日本を守る！ ニュース速報 ３９
2012/07/09 第39号
【新着動画】
羅援少将が発表「尖閣を中国の行政区に」（字幕付）
http://youtu.be/V6QJwpfmbXg
日本人が知らないオスプレイの魅力
http://youtu.be/fyMxpRkaO4Q
★中国のニュース ★
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▼尖閣諸島での軍事演習提案 中国軍少将、空母に「釣魚島」の
名付け領有権主張を（産経新聞）
http://bit.ly/N8RYzf
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中国人民解放軍系の学術団体、中国軍事科学学会副秘書長の羅援少将は
９日付の中国紙、環球時報に寄稿し、尖閣諸島（中国名・釣魚島）の
領有権が中国にあることを行動で示すため、同諸島付近に軍事演習地区を
設けるべきだと提案した……
※関連記事
・中国マジで“尖閣”奪取へ！中国タカ派少将が“６大戦略”発表（zakzak）
http://bit.ly/RK6ttV
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▼日本の「島購入」茶番は必ずしくじる（人民網）
http://bit.ly/LXKb78
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普通の「茶番」ならともかく、問題は日本側の演じている「島購入」の
茶番は中国の領土主権に関わり、そのまま演じさせれば釣魚島
（日本名・尖閣諸島魚釣島）問題のコントロール不能を招き、中日関係に
新たな緊張を引き起こし、両国の重要分野の協力にとって新たな打撃となる
可能性があることだ。われわれは日本側に忠告しておく必要がある。……
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▼日本「尖閣国有化」…中国「実弾訓練」（中央日報）
http://bit.ly/NdjB9k
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１０−１５日に中国海軍が浙江省の舟山付近の東中国海（東シナ海）で
実施する実弾訓練も、日本に対する警告的な性格が強いと、中国メディアは
分析した。……
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▼尖閣国有化は「火遊び」＝「日本の利益損なう」−中国新華社
（時事通信）
http://bit.ly/N8oKk3
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中国国営新華社通信は８日夜、野田政権の尖閣諸島（中国名・釣魚島）
国有化方針を受け論評を配信し「中日関係の大局にマイナスの影響を生むのは
疑いない」と懸念を示すとともに、「『火遊び』にほかならない」と
批判した。……
※関連記事
・中国報道官が談話、尖閣諸島の売買「決して許さない」（スポニチ）
http://bit.ly/NiEFvp
・藤村官房長官、中国、台湾の抗議一蹴「申し入れは受け入れられない」
（産経新聞）
http://bit.ly/N8Enbi
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▼羅援：釣魚島“主権属”要落到行動上（中国評論）（中国語サイト）
http://bit.ly/Lay6Mw
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2010年6月30日から7月5日まで深夜から18:00まで日、舟山市の東泰
（特定の緯度と経度を指定された）水、本物のカタパルト・トレーニング。
研修期間中に厳密に海域に船舶のすべてのタイプを禁止されており、
安全性や危険を確実にするために海軍艦艇の指揮に従う。
この場合は、釣魚島を使用することができます。……
※関連記事
・羅援少将「尖閣諸島を中国台湾宜蘭県釣魚島町に」と演説
（世界新聞網）（中国語サイト）
http://bit.ly/NaqeaF
いよいよ明らかになりつつある中国の尖閣侵略計画
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７月２日、香港の民間の衛星テレビ局「鳳凰衛視」で、中国人民解放軍の
羅援少将が、「尖閣のための六大戦略」という驚くべき発言をしています。
一、釣魚島を中国の行政区域「釣魚島町」とする。
二、領海を法律で制定し、全人代で宣言する。
三、釣魚島でミサイル発射実験を行う。また、軍事演習を実施する。
四、国家海洋警衛隊を設置し、釣魚島と近海の警護にあたる。
五、釣魚島で、石油採掘、漁業、観光などの事業を行う。
六、南沙諸島と尖閣諸島の領有を、世界に対してアピールする。
つまり、尖閣諸島を、「釣魚島町」という中国の行政区域にし、
ミサイル発射実験を含む軍事演習を尖閣諸島で行うというのです。
羅援少将は中国人民解放軍のシンクタンク・軍事科学院世界軍事研究部
元副部長で、中国軍事科学学会の常務理事、副秘書長を務める、
人民解放軍の「スポークスマン」の一人です。
彼の発言は一見極めて過激な内容ですが、決して荒唐無稽な妄言
ではありません。
例えば、今年3月に同氏は、ベトナムやフィリピンと領有権を争っている
南沙諸島や西沙諸島に関して、「主権が中国にあることを明確にする」
必要があると、「南中国海地域に特別行政区を設立すると同時に、東沙諸島、
西沙諸島、南沙諸島に県を設置、行政官を任命し（中略）、中国の
行政管轄権を知らしめる」と中国のメディアで提言。
（ http://bit.ly/OEaG29）
その3カ月後の6月には、実際に中国政府が、西沙・南沙・中沙の三諸島を
海南省の市に格上げし、「三沙市」と命名しています。
その意味で、今回の羅援少将の発言は、対外的な「観測気球」であると同時に、
軍事的な作戦の実効に向けた「国内世論の形成」も含めた、極めて戦略的発言
とみるべきです。
しかし、この中国側の重大な発言を、日本のマスコミは一切報道しません。
それどころか、本土ではパンダやオリンピックの報道であふれ、沖縄では、
常軌を逸した「オスプレイ配備撤回」のキャンペーンが連日一面を
「占拠」しています。
そうした日本の危機感の欠如と内政の混乱に乗じて、そう遠からず、
中国が突然、尖閣諸島を「中国の釣魚町とし、行政権を行使する」と発表、
その後漁船団が押し寄せ、やがて「自国領土」での軍事演習や上陸作戦が
展開される可能性は、決して低くないと見るべきでしょう。
オスプレイは、在沖米海兵隊が普天間基地に配備を予定している
垂直離着陸輸送機。従来のＣＨ46輸送ヘリコプターと比べて、速度が
2倍、行動半径が4倍、積載量が3倍と性能が高いのが特徴です。
特に、基地を出動してから任務を終え帰還するまでの「行動半径」は
約700キロと、従来のCH46の行動半径約150キロの4.6倍になります。
沖縄から尖閣諸島までの距離は約440ｋｍ、台湾北端まで約700ｋｍ、
韓国中部まで約1100 ｋｍですから、オスプレイの配備によって、日本周辺の
有事への防衛・攻撃体制（抑止力）は飛躍的に強化されることになります。
また懸念される安全性も、実際には、オスプレイの事故率は10万飛行時間
あたり1.12で、海兵隊の全航空機平均2.47の半分以下（米軍統計）という、
安全性を担保するデータも存在しています。
現状では、日本が自力で中国や北朝鮮の軍事的脅威と対峙できない以上、
日米同盟に基づくオスプレイ配備による防衛力の強化は歓迎すべきです。
日本政府は国家の責任として、米軍がスムーズにオスプレイを配備できる
国内環境を作らなければなりません。また、沖縄県も、県民の安全の確保
と懸念の払しょくを前提に、配備を受け入れるべきです。
どうしてもオスプレイの普天間基地への配備に反対するならば、当初の
予定通り、普天間基地の辺野古移転を実行すべきです。
（中国・マスコミ問題研究会代表 矢内筆勝）
★イベント案内★
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第9回
「中国・マスコミ問題研究会」公開セミナー
※詳細はこちら
■日時:
2012年7月28日(土)
18:00〜20:35
（受付開始 17:30）
■会場：
大崎第一地域センター区民集会所・第一集会室
住所：品川区西五反田3-6-3
東急目黒線「不動前駅」徒歩5分
JR五反田駅西口、目黒駅各徒歩10分
★会場への地図
【プログラム】
■研究発表（40分）
「中国人民解放軍が明かした 驚きの『尖閣占領戦略』」
矢内筆勝
（中国・マスコミ問題研究会代表）
■基調講演（60分）
「日本人が知らない在沖米海兵隊の実力と抑止力」（仮）
講師：高井三郎（たかい・みつお）氏
（元陸上自衛隊幹部学校教官・軍事専門家）
■質疑応答（30）
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※プログラムは変更になる場合がございますので何卒ご了承ください。
※参加ご希望の方は、ご氏名・ご住所・お電話を明記の上、
事務局までメールでお申込みください。
【申込先】
renraku.atmk@gmail.com
★主催：
中国・マスコミ問題研究会
中国の脅威から子供の未来を守る会（子供の未来を守ろう！ネット）
★共催：
朝日新聞の偏向報道から子供の未来を守る！会
自虐史観から子供の未来を守る会
偏向マスコミ報道から日本を守ろうネットワーク
【事務局e-mail】 renraku.atmk@gmail.com
担当：佐藤 070-6455-4183
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中国・マスコミ問題研究会事務局 <cm.problem.news@gmail.com>
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