現政権で領土は守れるのか？
＜憲法適用除外国の制定を＞
http://blogs.dion.ne.jp/lamdhia/archives/9944209.html
「日本の将来を真剣に語る」さんの転載です
今年に入り、初の尖閣諸島沖への漁業監視船の侵入がありました。
尖閣諸島を我がものとせんと、国家戦略で虎視眈々と狙っています。
韓国への砲撃でも、北朝鮮を中国は守りました。
国際ルールの通じない中国に、現政権はどの様に対応し領土を
守っていくのでしょうか？
日本国憲法の前文には、
平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と
生存を保持しようと決意した。
とありますが、そうでない国（中国、北朝鮮）が隣国にあるのですから、
本来は憲法改正すべきです。
しかし国会議員の２／３、国民の１／２の賛成が必要となり、時間が
掛かり過ぎます。
その様に悠長な時間は現実にはありませんので、適用除外国を制定
し対応すべきです。
世界人口の５人に１人は中国人である世界情勢。
中国を無視しては、もう成り立ちません。
かといって主権国家なのですから属国、植民地、隷属、朝貢なんて
、まっぽらゴメンです。
10/14 「日本国憲法 前文」と「憲法９条適用除外国家リスト」制定
http://blogs.dion.ne.jp/lamdhia/archives/9754725.html
日本国憲法の前文
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、
われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが
国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて
再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権
が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、
国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、
その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを
享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に
基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を
排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高
な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義
に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、
平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと
努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。
われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和の
うちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視して
はならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この
法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする
各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を
達成することを誓ふ。
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中国の漁業監視船が尖閣沖に侵入 海保の警告に「尖閣は中国の領土だ」
2011.1.27 10:53 産経ニュース
２７日午前７時５０分ごろ、沖縄・尖閣諸島の久場島北西約２９キロの
日本の接続水域（領海の外側約２２キロ）内で、中国の漁業監視船
「漁政２０１」が航行しているのを、付近を哨戒中だった海上保安庁の
航空機が確認した。中国の漁業監視船が尖閣諸島の接続水域内で
確認されたのは今年に入って初めて。
領海のすぐ外側を沿うように反時計回りで航行しているといい、
第１１管区海上保安本部（那覇市）の巡視船が領海内に侵入しない
よう無線などで警告、監視を続けている。
１１管本部によると、尖閣諸島付近の海域は悪天候で荒れており、
中国漁船の姿はないという。巡視船の呼びかけに対して「漁政２０１」は
「われわれは正当な任務を行っている」「尖閣諸島は中国固有の領土だ」
などと応答したという。
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中国 膨大な次世代エネルギー源眠る新潟を虎視眈々と狙い中
2011.01.19 17:00 ＮＥＷポストセブン
中国は利を得るためなら表の顔を裏の顔を巧妙に使い分ける。
数々の美名のもとに、今日も中国は日本に謀略の攻勢をかけている。
ジャーナリスト・櫻井よしこ氏が指摘する
＊ ＊ ＊
中国の侵略の定型は、人口力を使って相手国に浸透し、影響力を拡大
する手法です。具体的にいえば、中華街の建設です。アジアの最貧国・
ラオスの首都ビエンチャンでは、2009年に中国政府が突然広大な土地を
入手し、62万人の町に5万人の巨大中華街をつくりました。人の好いラオス
人は狡猾な中国人に席巻され、早くもラオス全体が中国の強い影響下に
組み入れられつつあります。
そしていま、中国が日本国内で狙いをつけているのが新潟市です。
09年3月、沖縄に総領事館を置きたいとの要望が日本外務省に拒否された
とき、代わりに浮上したのが新潟でした。中国総領事館はすぐに新潟市の
コンベンションセンター「朱鷺メッセ」で業務を開始し、昨年7月には市中心
部にある万代小学校の跡地約5000坪の購入を希望しました。総領事館を
設置すると同時に、最近閉店した百貨店跡地に中華街を作りたいというの
です。この構想は篠田昭市長らの賛同を得て、実現間近に迫りました。
なぜ新潟市なのか。6年前、中国は北朝鮮の日本海側最北の港、
羅津の50年間の租借権を得ました。その契約内容は、中国の行政権も
及ぶ、植民地時代の遺物のようなものです。
中国は羅津港から中朝国境までの約60キロに幹線道路を作り、そこも
租借しました。中国は自国から日本海に直接出入りできる道路と港を
確保したのです。
日本海をはさんで羅津のすぐ向かいの新潟を、中国が最重要拠点と
位置づけるのは当然のことです。さらに新潟沖には、次世代のエネルギ
ー源のひとつといわれる膨大な量のメタンハイドレートが眠っています。
地政学的にも、資源面でも、新潟は中国にとって非常に魅力的な土地
なのです。
東シナ海のみならず、日本の富も技術も、人材も自然も、すべて中国の
ために活用することが自らの国益だと考えるのが中国です。中華街は
「街の活性化」という美名のもと、日本を実質的に支配していく拠点と
なるのです。その後、中華街構想の危うさを知った市議会議員らの後援会
の反対もあり、小学校跡地の売却は凍結されました。しかし、「凍結」は
いつ解除されるかわかりません。
そもそも、日本政府も民間の日本人も、中国の土地は1ミリたりとも買
うことはできません。他方、中国が日本で堂々と土地を買い漁れるのは
極めて理不尽です。この不平等を放置せず、中国人による土地購入に
待ったをかける法律を早急に検討すべきです。
※週刊ポスト2011年1月28日号
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尖閣、沖ノ鳥島、北方領土、竹島に本籍を置く日本人が増加中
2011.01.19 17:00 ＮＥＷポストセブン
尖閣諸島、北方領土、沖ノ鳥島、そして竹島――日本人が行けない
「日本の領土」である。しかし、ここに本籍を持つ人々がいる。日本では
現住所と関係なく国内のどこにでも本籍を置くことができるのだ。
2008年、118名の日本人が北方領土に本籍を置いていたが、2010年
11月30日時点では 132名、竹島も39名から約50名へと増加している。
領土問題に思いを馳せる日本人の尖閣諸島、北方領土、沖ノ鳥島、
竹島の本籍保有者は今後も増えるに違いない──。
現在、どのような人たちが本籍を置いているのか、レポートする。
＊ ＊ ＊
尖閣諸島に本籍を置く人々、約20名。そのひとりは奥茂治氏。
職業、南西諸島安全保障研究会副理事長。
本籍地、沖縄県石垣島宇登野城。
北方領土に本籍を置く人々、約132名。こんな人々がいる。
臼田誠治氏。職業、会社社長。本籍地、北海道根室市志発島。
宮谷内亮一氏。職業、無職。本籍地、北海道国後郡留夜別村。
小泉敏夫氏。職業、不動産業。本籍地、北海道色丹郡色丹村。
沖ノ鳥島に本籍を置く人々、約210名。こんな人々がいる。
土屋敬之氏。職業、都議会議員・拓殖大学客員教授。本籍地、
東京都小笠原村沖ノ鳥島。
竹島に本籍を置く人々、約50名。濱口和久氏がそのひとり。職業、
日本政策研究センター客員研究員。本籍、
島根県隠岐郡五箇村大字竹島。
※SAPIO2011年1月26 日号
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「人権」中国には聞こえず 米中首脳会談で凍り付く中国記者団
2011.1.21 08:56 産経ニュース
１９日、ホワイトハウスで行われたバラク・オバマ米大統領（４９）と
中国の胡錦濤（こきんとう）国家主席（６８）の会談。その後に行われた
共同記者会見で両首脳は、中国の人権問題をめぐり率直に意見交換し
たことを強調したが、胡主席は「米国と（人権問題について）対話を行い
たい」と従来の見解を主張するににとどまり、溝は埋まらなかった。
両首脳が熱く火花を散らしたのは人権問題。昨年１１月の中間選挙
で大敗したオバマ政権が、野党・共和党からの「対中弱腰」批判をかわ
すためにも、人権問題で強硬姿勢を示すことは不可避だったためだ。
米政府当局者によると、会談ではオバマ大統領が胡主席に中国の
民主活動家、劉暁波氏（５５）の釈放やチベット仏教の最高指導者、
ダライ・ラマ１４世（７５）との対話を要請した。
共同会見の場も、人権では熱気を帯びた。「大統領！国民を冷遇して
いることで知られる国とどうしたら協力していけるのか米国民に説明して
ほしい」。ＡＰ通信記者はオバマ大統領にそうただした上で胡主席に向き
直り、「反論の機会を与えたい。中国の人権状況をどう正当化するのか」
と厳しい口調で迫った。この時、会場の一部に陣取った中国人記者団が
凍り付き、胡氏の顔も引きつった。
オバマ大統領は「米国はすべての人々にとって人権が普遍的な権利で
あることを再確認した」と、胡主席を横目に見ながら強調。胡主席は沈黙し
たままだった。次に指名されたブルームバーグ通信記者が胡主席に回答を
求めると、胡主席は「通訳の技術的な問題で質問が聞こえなかった」と釈明
。「人権問題では依然として多くの課題があるが、中国は常に人権擁護に
努めてきた。大きな進歩があったと世界からも認められている。
中米間では意見が一致しないが、内政不干渉を原則として話し合う用意が
ある」と大方の予想以上に率直な回答で切り返し、記者団を驚かせた。
ワシントン・ポスト紙は、実際には質問は聞こえており、胡主席は故意に
無視したが、再質問で逃げ切れなくなったと指摘。報道の自由を掲げる
民主国家の洗礼を受けた形だった。
オバマ大統領は会見で「率直な意見交換」の重要性を繰り返した。
米中は人権など埋めがたい相違点を抱えながらも、首脳間の信頼関係を
築き、協力分野を拡大する方向へ進まざるを得ないのも確かである。
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元アメリカ陸軍大尉が警告 「米軍沖縄撤退ならニッポンは消滅する！」
2011.1.25 プレイボーイ
1月12～14日の日程で来日したゲーツ米国防長官は、菅首相らとの
会談で「日米同盟の深化」を優先し、普天間基地問題を先送りすることで
一致した。
しかし、先送りに合意したとはいえ、決してアメリカは基地の移設をあきら
めたわけではないという。1月24日に『日米同盟崩壊』（集英社）を出版した
、日本生まれの元アメリカ軍陸軍大尉・飯柴智亮氏が次のように語る。
「結論から言うと、この問題の解決策は辺野古沖への移設しかありません。
迅速な対応が求められる海兵隊の足となる基地は、沖縄になければ意味が
ない。当初、県外移設を言い出した民主党政権に対して米国側は『おまえら
、何言ってんだ？』と思ったことでしょう。テニアン島に移すなどという社民党
の提案に至っては支離滅裂です」
ゲーツ長官来日により、米軍・嘉手納基地でF-15戦闘機が行なう訓練の
一部グアム移転も決まった。菅政権は沖縄の負担が減ったと自慢している
が、飯柴氏は「自慢している場合ではない」と一喝する。
「この移転は将来的に米軍の沖縄からの撤退と結びつく恐れがあります。
中国軍の攻撃力が拡大し、沖縄が安全でないと判断されれば、米軍は
躊躇なく撤退する。米軍の沖縄撤退＝米軍が日本を見捨てるということ。
これは有事の際、安全保障で米国に依存する日本の“消滅”を意味します」
昨年の漁船衝突事件の後に、クリントン国務長官は「尖閣は日米安保に
該当する」と発言した。しかし、飯柴氏によれば、この発言は日本を助ける
ためではなく、グローバルな対中戦略で牽制が必要と判断されたためだと
いう。
「米中関係が好転したり、あるいは逆に米軍の軍事的優位が揺らいだり
すれば、米軍が中国の尖閣侵攻を黙認する事態もゼロではない。いつでも
無条件で米国が日本を助けてくれると思ったら大間違いです」
巨大な軍事力を背景に、常に日本の領土を狙っている中国。菅政権は、
ゲーツ米国防長官との会談で安心しきっている場合ではない。
（取材協力／小峯隆生）
■飯柴智亮（いいしば・ともあき）
1973年生まれ、東京都出身。99年に米陸軍入隊。精鋭の第82空挺師団
に所属し、アフガニスタンなどで戦う。2004年、少尉任官。06年に中尉、
08年に大尉に昇進し、09年除隊。現在はトロイ大学大学院で国際問題を
研究する。
