By. ザ・ニュー・スタンダード編集部 2015/01/18 転載、させていただいた記事です
「テロとの戦い」を掲げたブッシュ米大統領が、不人気な2つの戦争を残して退陣してから5年。世界は再び、「テロとの戦い」へと戻りつつある。
きっかけは、テロリストに本社が襲撃を受け、編集長ら12人が殺害されたフランスの週刊誌「シャルリー・エブド」の事件だ。14日に発売した最新刊は、イスラム教の教祖ムハンマドの風刺画の特集号で、表紙にもムハンマドの風刺画が描かれている。発刊日には、早朝から街の売店に長蛇の列ができ、飛ぶように売れた。
表紙の漫画を描いたナルド・ルジエ氏は、13日に行われた記者会見で、「私たちは表現したいものを表現しているだけだ」と語ったが、ムハンマドの肖像を再び掲載したことについて、イスラム社会からは批判が出ている。。
フランスは、警備の強化などを通じてテロ対策を推し進める構えだ。13日には、臨時招集された議会で演説したマニュエル・バルス首相が、「テロに対する戦争」を宣言した。
きっかけは、テロリストに本社が襲撃を受け、編集長ら12人が殺害されたフランスの週刊誌「シャルリー・エブド」の事件だ。14日に発売した最新刊は、イスラム教の教祖ムハンマドの風刺画の特集号で、表紙にもムハンマドの風刺画が描かれている。発刊日には、早朝から街の売店に長蛇の列ができ、飛ぶように売れた。
表紙の漫画を描いたナルド・ルジエ氏は、13日に行われた記者会見で、「私たちは表現したいものを表現しているだけだ」と語ったが、ムハンマドの肖像を再び掲載したことについて、イスラム社会からは批判が出ている。。
フランスは、警備の強化などを通じてテロ対策を推し進める構えだ。13日には、臨時招集された議会で演説したマニュエル・バルス首相が、「テロに対する戦争」を宣言した。
今回の襲撃犯らへの対応面で「明らかな不手際」があったと先に認めていたバルス首相はこの日の演説の中で、国家の情報収集能力と対テロに関連する法令の強化を要請。議員らは数回にわたり立ち上がって拍手してこれに応えた。
またバルス氏は、「フランスは、テロリズム、聖戦主義、過激主義に対する戦争に乗り出している。イスラム教やイスラム教徒に対する戦争ではない」と断言した上で、「私はわが国に暮らすユダヤ教徒におびえてほしくない。またイスラム教徒であることを恥だと思ってほしくない」と語った。
(AFP BB NEWS 「バルス仏首相が議会演説、『対テロ戦争』を宣言」 2015/01/14)
今回の事件に関して、イエメンに拠点を置く国際テロ組織アルカイダ系武装組織「アラビア半島のアルカイダ(AQAP)」は、14日に犯行声明を出した。欧米メディアによると、AQAPの機関誌に、「イスラムを冒涜した」暗殺対象者のリストを掲載しており、その中に、シャルリー・エブド紙のシャルボニエ編集長も含まれていたという。
また、実行犯が関与していたとされる「イスラム国」に対しては、米軍がイラクやシリアで空爆を行っている。しかし、米ウォールストリート・ジャーナルの報道によれば、特にシリアでの作戦は思ったような成果を上げておらず、イスラム国の勢力拡大が続いているという。
シリアでの戦略のなさを批判されているオバマ米大統領は近く、議会に対して軍事作戦についての新たな承認を求め、超党派で作戦を支持する体制をつくりたい構えだ。
オバマ大統領は、ブッシュ政権から引き継いだ戦争を終わらせ、テロとの戦いを白紙に戻すことを、自身の成果としようとしてきた。皮肉にもイラクやアフガニスタンから米軍が撤収するタイミングで、テロの脅威がさらに高まっている。
また、実行犯が関与していたとされる「イスラム国」に対しては、米軍がイラクやシリアで空爆を行っている。しかし、米ウォールストリート・ジャーナルの報道によれば、特にシリアでの作戦は思ったような成果を上げておらず、イスラム国の勢力拡大が続いているという。
シリアでの戦略のなさを批判されているオバマ米大統領は近く、議会に対して軍事作戦についての新たな承認を求め、超党派で作戦を支持する体制をつくりたい構えだ。
オバマ大統領は、ブッシュ政権から引き継いだ戦争を終わらせ、テロとの戦いを白紙に戻すことを、自身の成果としようとしてきた。皮肉にもイラクやアフガニスタンから米軍が撤収するタイミングで、テロの脅威がさらに高まっている。
(C) Fotolia.com
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欧米とイスラムの対立を、様々な形で煽って戦争まで持ち込もうとする勢力があることは間違いなさそうだ。軍産複合体と言われる存在は、定期的に戦争がないと売上が落ちて困るのである。
オバマ大統領はそういう勢力の操り人形であり、アメリカが対外的に軍事面で消極的になっている振りをさせられている可能性が強い。
ソ連をつくったレーニンに莫大な資金援助をしたのは、ウォール街の国際金融資本家たちであり、中共建国時の毛沢東に軍備や軍事機密情報など多大なを支援したのも米国である。これも歴史上の確固たる事実である。
日中戦争を画策したのもソ連と米国であり、蒋介石・近衛文麿・東条英機は掌の中で踊らされ、やりたくもない戦争へと誘導された。
現在の日中間の危機もその勢力によりつくられたものである可能性が非常に強い。表面的な挑発にとらわれずに、その奥で操っているものをじっくり観察する目が必要である。
日本国民全員がこの目を持てば、日本の発展繁栄は間違いない。
https://www.youtube.com/watch?v=1LSAOZPUKys
反共主義者で、日本と共闘できる要素のある方だったのですが、経済を知らず失敗をしました。
フーバーさんの名前は、オバマさんも否定して自身を正当化したいようですが、経済を知らないという一点においては似てますよね。
この米国の歴史は、今の日本にも参考になると思いますね。
ましてや、右と左の違いも理解していない状況下ですので、保守と認識されてるものが崩れたときには、一気に左に票が流れるような現象をみる可能性も否定できませんね。