横浜のいじめ事件に関して、日テレの「スッキリ!!」から電話取材を受け、17日の朝、放映されました。
これは、横浜市で「震災で引っ越してきた子」がいじめを受けて不登校になっていることが発覚したいじめ事件です。
言葉のいじめだけではなく、150万円もたかられていたことも報道されています。
この事件に対して、第三者委員会は、「教育の放棄に等しい」と非難していますが、
この第三者委員会も、保護者からの強い申し出があって何とか設置されたものであり、
学校と教育委員会の「隠蔽体質」が問題になっています。
私たちのメルマガでも言及しておりますので、
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☆2016年11月16日☆
［いじめから子供を守ろう メールマガジン］
★いじまもＮＯＷ★
◇事務長メッセージ◇
■□ 守られないいじめ防止対策推進法 ■□
11月14日の2016年最大の満月「スーパームーン」。
あいにくの天気で、一部の地域しか見れなかったようですね。
我が家でも、残念ながら見ることは出来ませんでした。
さて、また悲しい事件が明らかになりました。
原発避難の生徒がいじめで不登校になり、小学校の卒業式にも出られず、
中学になった今でも不登校が続き、現在はフリースクールに通っています。
報道によりますと、
この生徒は小学２年だった平成２３年８月、
原発事故で福島県から横浜市に自主避難し横浜市立小学校に転校。
その直後から、名前に菌をつけて呼ばれたり、蹴られたりするなどのいじめを受けました。
また、小５のときには、同級生に「（東電から原発事故の）賠償金をもらっているだろう」と言われ、
遊ぶ金として５万～１０万円を計１０回ほど、総額１５０万円ほど払わされたと証言しています。
父親は、何度相談しても一向に動こうとしない学校に不信感を持ち、
弁護士に相談しながら、学校側やいじめたとされる同級生の保護者らと話し合ったが、改善せず、
昨年１２月に第三者委に調査を申し入れました。
第三者委は、学校の対応について、一昨年に生徒側から相談を受けていたにも関わらず、
適切に対応しなかったことを「教育の放棄に等しい」と批判しました。
市教委に対しても、重大事態と捉えず、調査の開始が遅れ、生徒側への適切な支援が遅れたと指摘しました。
生徒は中学1年の現在も不登校が続き、カウンセリングを受けていますが、
今は、フリースクールに通い前向きに過ごし始めています。
いじめ防止対策推進法では、不登校や金品の被害があれば、
学校は「重大事態」として速やかに市教委を通じて有識者でつくる第三者委員会で調査するよう定めています。
しかし父親の話では、
学校側は「お金が絡んでいるので警察に相談してください」と言うだけで
同級生への指導はしてくれなかったといいます。
また、市教委は「学校が調べたところ、被害者と加害者の証言が食い違い、
いじめの認定ができなかった」と釈明しています。
しかし、文科省生徒指導室は
「自治体には、いじめと確定していなくても第三者委で調査するよう指導している。
証言が食い違うからこそ、中立公平な第三者委が早く調査する必要がある」としています。
さらに、文科省生徒指導室の担当者は「今回のように、学校が重大事態と認識せず対応が遅れる例は
全国的にある」と説明。
速やかに第三者委を立ち上げられるよう、マニュアルを策定し、指導を強化する方針だということです。
これが、今の実態です。
文科省は「学校が重大事態と認識せず」と言っていますが、
これは明らかに「学校による隠蔽」でしょう。
自治体に指導をしていても、このようなことが実際に起きているのです。
いじめ防止対策推進法が守られていないケースが少なからず存在するということを、
文科省自身が認めているならば、実効力を伴った対策が必要なのではないでしょうか。
道路に信号機を設置しただけでは、交通事故はなくなりません。
違反者を罰したり、取り締まりを強化したり、具体的な対応をしなければ、
改善していかないことは、誰でもわかっていることです。
いじめ防止対策推進法も同じです。
いじめ防止対策推進法を制定しただけでは、いじめはなくなりません。
同じように、違反者を罰したり、取り締まりを強化したり、具体的な対応をしなければ、
何の効果も発揮しないのです。
いくら現場の教師から「俺たちを信用できないのか」という声が上がったとしても、
現に違反者がいるのなら、それに対処できなければいけないはずです。
文科省も現状を認識しているのなら、より具体的な対応策を立ててもらいたいものです。
私達も、このいじめ防止対策推進法が、順守され、いじめ防止により効果があがるよう、
今回の事件のように、隠蔽する学校・教師への処分を明確にするように、
求めていきたいと思います。
ぜひ、皆様のご協力をお願いいたします。
いじめから子供を守ろう ネットワーク
事務長 丸山秀和
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一般財団法人 いじめから子供を守ろう ネットワーク
いじめ相談窓口 03-5719-2170
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http://mamoro.org/「いじめ防止法対策推進法」の見直しを！[HRPニュースファイル1731]
http://hrp-newsfile.jp/2016/2982/
幸福実現党・政務調査会 佐々木勝浩
◆「助けてくれる人はどこかに必ずいる」
先日、原発事故で福島から横浜に避難した男児が、通っていた小学校でいじめを受けていたことが報道されました。
報道によると、男児は繰り返し暴力を受け、「（東電から）賠償金をもらっているだろう」と脅されたうえに、遊ぶためや食事代として総額で約150万円に上る現金を要求されていました。
いじめがあったことは学校も把握していましたが、両親からいじめ被害の相談を受けた後も、1年半にわたって適切な対応がとられていませんでした。
第三者委員会は、調査報告の中で、「教育の放棄に等しい」と厳しく批判し、教育長は謝罪した上で、「校長の処分も検討する」としています。
いじめを受けていた男児は、弁護士の記者会見を通じて「なんかいも 死のうとおもった」「でもしんさいで いっぱい死んだから つらいけど ぼくはいきるときめた」という手記を公表しました。
手記を公表した理由は、「全国の学校で絶えない『いじめ自殺』がなくなることを願う思い」があったからだそうです。
自分と同じいじめを受けている子供たちに対して「助けてくれる人はどこかに必ずいる」とのメッセージを添えています。
全国で起こっているいじめをなくすためにも、この子供の勇気を決して無駄にしてはなりません。
◆報道されるいじめは氷山の一角
限りない愛情を注いで育んできた我が子がある日突然、自ら命を絶ったとしたら、その悲しみは想像もつかないことです。
報道されているいじめ問題は氷山の一角で、私が知っている限りでも学校がいじめを隠ぺいしているケースは他にもあります。
私達は、今もいじめの渦中にあり、学校が解決してくれず泣き寝入りしている児童生徒、保護者の皆さんに助けの手を差し伸べなければなりません。
子供たちが希望に向かって夢を描き、安心して学べる環境をつくってあげる必要があります。
◆いじめ不適切対応で校長ら懲戒処分
こうした中、11月29日の報道によると、東京学芸大附属高校で、去年、生徒がいじめを受け、セミの幼虫をなめさせられたり、手首を骨折する等のいじめを受けていたことが明らかになりました。
学校側は、保護者からの申し出で、関係者から聞き取りを行いましたが、生徒の心身に危険が及ぶ「重大事態」だったにもかかわらず文科省への報告が遅れるなど対応が不適切だったとして、校長ら4人が戒告の懲戒処分になりました。(11/29 NHK)
このように、いじめ事件の報道が再燃する中で、学校側に対して処分を求める空気も生まれています。
◆「いじめ防止対策推進法」の見直しを
平成23年に起きた大津市のいじめ事件をきっかけに、平成25年には、「いじめ防止対策推進法」が施行されています。
しかし、同法では、いじめを行なった児童生徒に対する「出席停止」等の処罰事項はありますが、教師などに対する処罰規定はありません。
試行3年目を迎えた「いじめ防止対策推進法」は、付則にあるように、法改正を含めた「必要な措置を講ずる」時期が来ています。
いじめを解決するためには、学校や教師のいじめ解決の情熱がどうしても不可欠です。また一人の教師が抱え込まないように学校も一丸となって解決する必要があります。
現在、幸福実現党は、子供たちを守るために全国の地方議員を中心として、「いじめ防止対策推進法」の中にいじめを隠ぺい、加担、放置した教師、学校等に対する処罰規定を設けることを求めていく活動を展開しています。
◆子供の未来を守るために
おそらく教職員を支持母体に持つ共産党等が「労働者である教職員」を守るために反対するでしょう。
労働者として教師の生活を守ることも大切かもしれませんが、では、誰が子供を守るのでしょうか？
教師の使命は、「子供の未来を守る」ことです。
犯罪まがいの恐喝や暴力に対して学校が指導できないとすれば、それは教育ではありません。何が正しいかを学校が教えなければ「犯罪者」を社会に送り出すことになります。
実際に学校のいじめは、卒業後も続き犯罪にエスカレートするケースも出ています。
子供の未来を守ることは私たちに課せられた責務なのです！
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◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
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http://hrp-newsfile.jp/
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