WHOもテドロスも、そして中国も「詰み」だ…米政府発表の重大な意味
4/24(金)抜粋 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200424-00072112-gendaibiz-int
新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)をめぐって、米国が本格的に中国の責任追及に乗り出した。中国は否定しているが、湖北省武漢の研究所からウイルスが流出した、との見方が有力になりつつある。日本も対中関係の見直しを急ぐべきだ。
中略
それだけではない。大統領補佐官がラジオで裏金を調査中と公言したとなると、それは「いま調査している」などという悠長な話では、まったくない。「すでに核心部分の調査は終わった」とみていい。少し考えれば、それは分かるだろう。
CIAが「いま、オレたちは裏金調査をしてますからね」などと公言するだろうか。するわけがない。そんなことを言ったら、相手は大慌てで証拠隠滅を図るに決まっている。敵に塩を送るどころではなく、捜査を自ら潰したも同然になってしまう。
この種の調査は秘密裏に開始され、秘密裏に終わる。国家安全保障問題担当の大統領補佐官は、作戦全体の方針決定と指揮をとる事実上の司令官である。もちろん、内容は大統領に逐一、報告されている。CIAとFBIはその手足だ。
以上の体制の下で、トップの大統領補佐官がラジオで「詳細に調査している」と公言したのは「もう調査は実質的に終わった」という話なのだ。終わったから、調査中と公表した。もっと言えば、調査を終えただけでなく「クロの証拠を押さえた」とみて間違いない。
これまた、考えれば分かるだろう。調査して、もしも何も出ていなかったら「調査中」などというわけがない。それでは、自分たちの無能と失敗を白状するようなものだ。証拠を握るまで、全力で調査を続行する。それまでは一切、外に漏らさない。当然だ。
したがって、オブライエン氏の「詳細に調査している」発言は「握った証拠を基に、これから徹底追及するぞ」という戦闘開始宣言なのだ。これを聞いたWHOのテドロス・アダノム事務局長ら幹部は、いまごろ脂汗を流しているだろう。
焦りのあまり、テドロス氏たちが証拠隠滅に動けば、罠にハマったも同然になる。焦って動くのを待つために「調査中」と公言した可能性もある。米国は甘くない。CIAは逐一、カネの動きを含めて、動静を監視しているはずだ。
テドロス氏だけではない。
ブルース・エイルワード事務局長補佐は昨年12月、WHOが中国に派遣した調査団の責任者を努めていた。彼は会見で「もしも、私が新型コロナウイルスに感染したら、中国で治療を受けたい」とまで語っていた。ゴマすりも極まれり、である。
米国は、これからどう動くのか。
私は「テドロス氏らを突破口にして、本丸の中国を締め上げるネタを探す」とみる。もしも、テドロス氏ら幹部が中国から裏金をもらって、新型コロナウイルス問題の真相究明に手心を加えていたり、情報操作をしていたとすれば、彼らは中国による工作の全容を知る重要証人になる。
米国は、裏金の証拠を武器にテドロス氏らを締め上げる、そのうえで、自発的辞任を材料に取引をもちかける可能性もある。「最低限の面目は保ってやるから、中国の工作について全部、吐け。そのうえで、責任を認めて辞任しろ」という話である。
私は、もう「テドロス氏らは終わったも同然」と考える。WHOという組織も終わった。スパイかサスペンス映画だったら、最重要証人は、ビルから飛び降りて不自然死を遂げるような局面ではないか。下手人はだれか、言うまでもない。
問題は中国である。
中国はパンデミックの責任を逃れるのに懸命だが、WHOの幹部が真実を喋れば、窮地に立たされる。映画のような展開にならないとすれば、いま、なんとか言い逃れを考えるのに必死だろう。だが、逃げ場はあるだろうか。
中国の現地調査をしたエイルワード氏はじめWHOは、中国による証拠隠滅の証拠をつかんでいながら、隠してきた可能性がある。オチたWHO幹部から、ボロボロと中国本体に関わる証拠が出てくるかもしれない。
新型コロナウイルスが武漢から発生したのは間違いないが、4月8日公開コラムで指摘した武漢ウイルス研究所からの流出説が最近、あらためて注目を集めている(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/71583)。
米紙「ワシントン・ポスト(WP)」は4月14日付で「コウモリのコロナウイルスを研究していた武漢研究所の安全性について、国務省の電報が警告を発していた」と題する記事を掲載した(https://www.washingtonpost.com/opinions/2020/04/14/state-department-cables-warned-safety-issues-wuhan-lab-studying-bat-coronaviruses/)。
それによれば、米国務省は2018年1月、科学担当外交官ら専門家を数回にわたって武漢ウイルス研究所に派遣し、その活動を調べた。調査団は調査結果を2通の電報にして、国務省に送っている。
WPは最初の1通である18年1月19日付の電報を入手した。それによれば、電報は「研究所を安全に運営するために必要な、適切に訓練された技術者が圧倒的に不足している」と報告していた。
研究所は当時、テキサス大学医学部などから支援を受けていたが、中国はさらなる支援を求めていた。電報は「米国は研究所に一層の支援を提供すべきだ。コウモリのコロナウイルス研究は重要であると同時に、危険であるからだ」と指摘し、次のように書いていた。
「コウモリに由来するウイルスは、2003年に流行した重症急性呼吸器症候群(SARS)のように、ヒトに感染してSARSのような疫病を生じさせる可能性がある。将来のコロナウイルスの大爆発を予測し、予防するために、監視と研究が決定的に重要だ」。まるで、今日の事態を正確に予期していたかのようだ。
研究所は18年3月、米調査団の訪問を公表する英語のニュースリリースを出したが、今回のWP記事が掲載される前の週に突然、削除された、という。
このWP記事は大きな反響を呼び、その後「FOXニュース」も続報を出している。それによれば、米国の複数の担当者が「中国は生物兵器としてでなく、ウイルスを扱う能力が米国と同等か、それをしのぐことを示すために開発を続けていた」と語った、という(https://www.foxnews.com/politics/coronavirus-wuhan-lab-china-compete-us-sources)。
こうした動きを受けて、米国ミズーリ州は中国政府や中国共産党の誤った対応によって、膨大な経済的損害を受けたとして、責任追及と損害賠償を求める訴訟を同州セントルイス連邦地裁に提起した。州による提訴はこれが初めてだ。提訴はこれからも世界中で続くだろう。
以下略
全文 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200424-00072112-gendaibiz-int
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72112
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