増税撤回しなければ家電大手も倒産！？
【ついき秀学の未来への決断】
増税撤回しなければ家電大手も倒産！？
(1/3ページ～)2012.9.14 05:00
主力の液晶テレビなどの不振で深刻な経営危機に直面するシャープ。
写真はシャープ本社＝大阪市阿倍野区
■幸福実現党党首
－－民主、自民とも党首選一色です
民主党代表選では、細野豪志環境相が出馬しなかったため、
民主党議員たちの延命が図られた気がします。細野氏が選ばれたとすれば、
内閣支持率を見て解散総選挙に打って出たかもしれませんが、
野田佳彦首相の再選では支持率は回復せず、解散は可能な限り先送り
しようとするでしょう。いざ解散というときには、野田首相が自分に
こだわらずに民主党を第一に考えるならば、細野氏を再登場させ、
代表を交代して選挙に臨むというシナリオが垣間見えます。
ただ、それによって
民主党がどこまでダメージを減らせるかは分かりませんが…。
一方、自民党の総裁選では、谷垣禎一総裁が出馬を断念しました。
しかし誰が総裁になろうと、自民党の劣化が進み、責任政党でなくなって
きているのは明らかです。そもそも消費増税は間違いですが、消費増税を
めぐっても自民の一貫性のなさが目立ちました。衆院段階では民主、
自民、公明の３党合意で法案を通しておきながら、参院では、首相が
解散を約束しなければ賛成できないと抵抗しました。結局、党首会談で
「近いうちに解散」との言質を得て賛成に回ったのですが、その後、
野党７会派が提出していた野田首相への問責決議案に乗って賛成する
というちぐはぐぶりです。
問責決議は３党合意による消費増税を否定し、議会制民主主義が
守られていないと断じた内容で、完全に自己矛盾の世界に入り込んで
います。もはや党利党略しか念頭にないのでしょう。
そもそも自民が解散総選挙を求めるのであれば、３党合意の前にまず
違憲状態にある衆院の１票の格差の解消を図るのが、議会制民主主義の
上で大切な優先順位だったのですが、この点を指摘しないマスコミも
だらしないですね。
－－総選挙となれば何が争点になりますか
当然、消費税と原発問題がクローズアップされるでしょう。
大まかな傾向として、消費税増税に反対する政党は脱原発を主張し、
消費税増税に賛成の政党は脱原発については曖昧にしておくという
戦術を取ると思われます。しかし、これからの経済発展、成長にとって
必要なのは、消費税増税は阻止し、原発は事故を教訓に改善を加えて
推進する、という政策です。私たちは一貫してそう主張してきました。
増税反対、脱原発賛成という人たちは、経済やエネルギーが分かって
おらず、原発に対して曖昧な態度の人は、経済を成長させたいのか
どうか、はっきりしない、ということになります。
－－来年以降、世界的な景気後退の予想もあります。
増税のインパクトは
日本の産業自体が弱ってきている中、相当なダメージを与える
でしょう。前回１９９７年に消費税を５％に引き上げたときには、
不良債権問題などによる金融危機が生じていて、それが景気の底割れ
につながりました。今回は金融部門にそれほど問題はないと思いますが、
製造業が苦境にあります。中でも、家電業界の落ち込みがひどく、
この先何を事業の柱にしてよいか見えない状況にあります。
かつて液晶テレビで先頭を走っていたシャープは、過剰投資と外販の
戦略がうまくいかなかったことなどが重なって韓国企業との競争に負け、
経営危機状態にあります。
パナソニックやソニーも同様です。２０～３０年前には世界の
リーディングカンパニーだったこうした企業が弱体化しているので、
国内経済を増税によって冷え込ませてしまえば、企業存続ができない
可能性さえ出てきます。大企業がこういう状況ですから、下請けの
中小企業は増税分の値下げを迫られ、倒産に追い込まれるところが
多数出てくるでしょう。
グローバルな競争下にある日本企業は、人件費とか法人税の重さ、
円高の進行とか電力不安など、競争条件でハンディを負っています。
技術力も新興国とそれほど差がなくなってきています。
それに対し、
政府は助けの手を差し伸べるのではなく、さらに重しを
かけようとしているのです。
パナソニックが母体である松下政経塾出身の野田首相が、皮肉にも
パナソニックを倒産させかねない政策を採ったことになります。
日本経済を発展させ、成長軌道に戻すためには、消費税増税を撤回し、
法人税率を半減させることこそが必要です。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120914/mca1209140504009-n1.htm
転載、させていただいた記事です
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