理想国家日本の条件 自立国家日本 日本の誇りを取り戻そう! 桜 咲久也

マスコミで報道されないような
情報と日記です(^▽^)/
世界と日本の危機を伝える・・

朝鮮日報が産経新聞を支援? 話題のコラムの日本語版を掲載

2014年08月12日 00時00分00秒 | 海外2017年まで

朝鮮日報が産経新聞を支援? 

話題のコラムの日本語版を掲載

 2014年08月11日 http://blog.livedoor.jp/rakukan/archives/4725183.html

転載、させていただいた記事です

【コラム】大統領をめぐるうわさ(朝鮮日報)

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/08/10/2014081000868.html

 大統領をめぐるうわさは、世間の人々は皆知っているが、当の大統領本人は知らないに違いない。

 記者がそう思ったのは、7月7日、大統領府秘書室が国会運営委員会で行った業務報告がきっかけだ。

旅客船「セウォル号」沈没事故が発生した日の午前10時ごろ、朴槿恵(パク・クンヘ)大統領が

書面で初めて報告を受けてから中央災難(災害)安全対策本部に出向くまでの7時間、対面での

報告も、大統領主宰の会議もなかったということが判明した。当時、野党・新政治民主連合の

朴映宣(パク・ヨンソン)院内代表と大統領府のキム・ギチュン秘書室長はこんなやりとりをした。

「大統領は執務室にいたのか」「居場所については私は知らない」「秘書室長が知らなくて、

誰が知るのか」「秘書室長がいちいち、一挙手一投足を全て知っているわけではない」

 大統領のスケジュールをリアルタイムで把握できないというわけだ。後になって知るという。

しかし、問題の日は大惨事が発生した日だ。

当然「大統領は今どこにいるのか」と尋ねたり、探したりしてしかるべきだ。

 キム室長が「私は知らない」と言ったのは、大統領を守ろうとしたからだろう。

だがこれは、秘書室長にも隠したい大統領のスケジュールがあるという意味にもとられかねない。

世間では「大統領はあの日、ある場所で誰かと密会していた」といううわさが流れた。

いっそのこと「大統領の居場所について公の場で話すのは困る」と言っておけば、

こんな状況にならなかったのではないだろうか。

大統領をめぐるうわさ話はつい最近まで、証券業界の情報紙やタブロイド紙で取り上げられるような

ものだった。良識のある人々は、そのようなことを口にすること自体、自らの地位を下げるものだと

考えていた。誰かが話題にしようものなら『そんないいかげんな話はやめろ』と止めたものだ。

ーー

 

そんな扱いをされていたうわさ話が、7日の国会でのやりとりをきっかけに、一般のメディアでも

取り上げられるようになった。プライベートな場での数人の人々の雑談の中でそのような話が

出るのではなく、「ニュース」として登場しているのだ。

 さらに、うわさ話に登場していたチョン・ユンヒ氏が離婚していたことまで判明し、事態はさらに

ドラマチックになった。チョン氏は財産分与や慰謝料の請求をしないという条件で、妻に対し婚姻期間中の

出来事について「秘密の維持」を求めた。故・崔太敏(チェ・テミン)牧師の娘婿に当たるチョン氏は、

朴大統領が国会議員時代に秘書室長を7年間勤めた。チョン氏は最近、あるメディアとのインタビューで

「私の利権への介入や(朴大統領の弟)朴志晩(パク・チマン)氏に対する尾行疑惑、裏での活動などに

ついて、政府が公然と調査をやればいい」と大声で怒鳴った。

  世間の人々は真実かどうかを抜きにして、このような状況を大統領と関連付けて考えた。

以前なら、大統領を支持する勢力は烈火のごとく怒っただろう。支持者ではない人たちも「言及する価値すらない」

と思ったに違いない。ところが今は、そのような常識が崩壊し、理性的な判断ができなくなっているようだ。 

 国政運営で高い支持率を維持していれば、うわさが流れることもないだろう。大統領個人に対する信頼が

失われたことで、あらゆるうわさが流れているのだ。それは身体の免疫力が落ちたとき、鳴りを潜めていた

病原菌が活発になるのと似ている。

  これは大統領として、非常に深刻に受け止めなければならない。なぜ、どこで免疫力が低下したのだろうか。

現政権ほど国政をめぐるアジェンダ(検討課題)の多い政権はない。「国民の幸福」「国民の大統領」

「不正常を正常に」「規制緩和」「統一大当たり」「国家の大改革」など―。だが、任期中にどれか一つでも

十分やり遂げられると信じる人はいない。大部分は掛け声倒れに終わるかもしれない。

ーー

 自分の部下に誰を起用するかという問題だけで、多くの時間や精力を無駄にした。

また、これだけ論議を呼び、不信感を与えた政権もないだろう。大統領は「時代の要求に応えられる方を

起用するということは、決して容易なことではなかった」と言うが、世間の人々は「あんな候補者を一体誰が

推薦するのか」という目で見ている。こうして疑念が深まり、それが累積したことで、免疫力も次第に

低下していったというわけだ。

 「国家の大改革」を成し遂げることを第2次内閣のテーマに掲げたものの、街頭で誰に聞いてみても、

それが可能だと考えている人はいない。そんな状況を目の当たりにすると、韓国の将来に対する期待を

持つのは難しい。国家の大改革を目指すのなら、大統領本人や周囲の人々の大改革を実行するのが先決だ。

 大統領は依然として、前時代のシンボル同然のキム・ギチュン秘書室長を従えている。キム室長の忠誠心や、

秘書室の安定を放棄したくないからだろう。だが、キム室長がその職にとどまっている限り「大改革」に

向けた大統領の意志を信じる人はいないだろう。

 また、人事を行うたびに「大統領府の門番」3人の名が世間に知られるが、大統領府の内部では

平穏な日常が続いている。大統領が彼らを呼んで「少しでも誤解されるようなことや、職務を逸脱するような

ことはあってはならない」と注意したという話も聞かない。それはたとえ該当者にとって気に障るような

ことでも、国民に向けたメッセージという意味で必要なことだ。

 梅雨時のカビのように増殖するうわさを聞かないためにも、大統領は自らの耳をふさいではならない。

カビは太陽の光に当たれば死滅するのだから。 

崔普植(チェ・ボシク)記者  朝鮮日報/朝鮮日報日本語版


↑これが産経新聞が引用しただけで、

パク・クネ政権から言論弾圧を受けている元ネタのコラムです

 パク・クネが逆ギレ! 「セウォル号事故後大統領は不在だった」との報道を引用した

産経新聞だけを狙い撃ちで告訴すると宣言

  http://blog.livedoor.jp/rakukan/archives/4723541.html

 

この時期にあえてこれを日本語版として出してきたということは、確信犯(誤用)でしょう。
韓国版ではチョソンプレミアムという月額なんぼかを払ってでしか読めないコラム

だったのですが、日本では誰でも読める版で掲載。

シンシアリーさんのところで翻訳されていたりもしましたが、本家本元が

翻訳するほうがいいに決まってます。

産経新聞を支援しているということもできるでしょう。


この騒ぎの大本は、「セウォル号沈没事故の当日の空白となっている7時間、

実際にパク・クネはどこにいたのか。そしてなにをしていたのか」なのですよね。

秘書室長が言うように大統領府内にいたっていうのであれば、

どうやって事故に対する指揮をしていたのか。

 産経新聞に対する言論弾圧のおかげというか、一気にこの空白の7時間が

日本でもピックアップされるようになってしまいましたね。やぶ蛇ですか。


 韓国国内じゃ、産経新聞を叩くことで矛先を変えることができているんでしょうかね?


 もし、それに成功できているんだったら簡単な国民ですよね。



右派の 朝鮮日報も大統領、やめさせたいんでしょうかね。。

【コラム】逆転した韓日の「政治能力」

2014/08/11 10:40 朝鮮日報/

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/08/11/2014081101096.html?ent_rank_news

韓国人の目には暴走にも見える安倍晋三首相の政治だが、日本国内では「やっとのことで

つかんだ未来」のようだ。日本人は「失われた20年」の末期だった2009年、1955年以来続いてきた

自民党の与党第1党体制を革命的に変えた。しかし、日本列島が挫折感に打ちひしがれた中で

政権を執った民主党は右往左往しながら3年持たずに政治の第一線から退き、安倍氏率い

る自民党に再び政権を譲った。

 

 「失われた20年」に該当する自民党政権末期、日本の政治はあてもなくさまよう迷子状態だった。

民主党政権の期間を含め、安倍氏が政権を再び執るまでの23年間に就任した日本の首相はなんと

20人に達する。5年5カ月間執権した小泉純一郎氏を除けば、平均在任期間は1年にもならない。

自信をなくした日本に残された道は右傾化だった。

 

 こうした状況で、2012年12月に首相に再就任した安倍氏は「精神の再武装」から始めた。

そのために必要なのが侵略の歴史を否定することと愛国教育を強化することだった。

集団的自衛権行使を通じ国際戦に参戦できる道を切り開き、日本の防衛産業関連企業が海外に

武器を売ることができる体制を整えた。従軍慰安婦の強制動員を否定したのも同様の流れからだ。

 

 第2次安倍内閣発足から1年7カ月たった今、安倍氏は最初の峠を迎えている。集団的自衛権行使に

反発する世論が広がり、支持率が初めて50%を切った。経済政策もインフレで実質所得が減って

いるという統計が発表され、「アベノミクス」反対が賛成を上回り始めた。安倍政権の任期はあと

2年5カ月ほど残っている。任期前に退くのか、長期政権を維持するのかは分からない。

それでも、日本人は「日本は無気力な国から脱するきっかけをつかんだ」と思っているようだ。

これを足場に修正を加えながら将来に向かって行けばいいという考えだ。

ほんの数年前まで、韓日の複数の専門家の間では、少なくとも政治生産性では韓国がリードしている

という評価が高かった。日本経済が一流だった時も、「政治では韓国は二流、日本は三流」と言われた。

日本の政治家が何ひとつ決められず無気力なのに対し、韓国はすさまじいまでの確執の中でも

とにかく前進していると言われていた。

 ところが今の韓国では経済の低迷も問題だが、政治の低迷と無能ぶりはもうこれ以上放置できない

状況になってきている。強さ・道徳性・能力のどれ一つない「3無政治」だ。「新しい政治」という言葉も

「無能力さ」の別の言い方であることがはっきりした。有権者は政治全体を審判したくてもその「すべ」が

ない。ただ誰かに投票し、その誰かがそれ以前の誰かと同じか、それ以下なのかを確認するプロセスの

繰り返しでしかない。政治家も有権者も何をすべきか分かっていない韓国政治の現実を見ると、

「韓日の政治力の逆転」はすでに現実のものとなっていることに気付く。

これが構造化・長期化する可能性も高い。

 これは与野党の問題ではない。選挙の勝敗とも関係ない。国会議員再・補欠選挙(7月30日)が

終われば、1年8カ月間選挙がない。「政治のゴールデンタイム」と言ってもいい。この期間中に

政治がすべきことは、1997年以降で国民の信頼が最も下がっている現在の状況を打開することだ。


構造改革は経済だけの話ではない。改憲・選挙区制や公認制度の改編などを全て担ぎ出し、

公の場で議論する必要がある時期に来ている。

 

辛貞録(シン・ジョンロク)論説委員

 

 



 

韓国・パククネ大統領の名誉を毀損したとして、産経新聞ソウル支局加藤局長が出国禁止処分に

窮地に陥った朝日を韓国政府が独自救済?のはずが・・

慰安婦問題で“正論”が封殺された現場 韓国に「言論の自由」はない

朝日新聞の連続“偽スクープ”。慰安婦生首スープの賞味期限…捏造派が葬った残酷時代劇

【慰安婦の真実】フランスの方が描いた慰安婦の真実

 

 

 

 

 


最新の画像もっと見る

コメントを投稿

ブログ作成者から承認されるまでコメントは反映されません。