■■■ 日本再生ネットワーク ＮＥＷＳ ■■■
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いかるがさんから転載 します
≪２０１０年９月２日（木）≫
※◆遺棄化学兵器、廃棄開始へ
◆変わらぬ議論、決めない政治…について
この二つの記事を読むと、
自民党に恨みにも似た感情が湧き起こります。
遺棄化学兵器は血税を使ってまだやっていますし、
防衛問題は全く前進していませんし。
もっともこれは自民党だけではなく他の政党も同じなのですが。
昨日、ミクシーに、
「日本は終わってるんですよ」というコメントが来ておりました。
そう思いたくないですが、
民主党の代表が総理大臣になる時代ですから、
極左が総理大臣ですから、そうなんでしょう。
※今週日曜日までお休みするかもしれません。
パソコンは持っていきますので、
時間があれば送信します。 <(_ _)>
事務局 <(_ _)>
★本日のヘッドライン━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆遺棄化学兵器、廃棄開始へ＝中国・南京に移動式処理設備－日本政府
◆原発建設、日本参加望む＝新幹線導入、天皇訪越も期待－駐日ベトナム大使
◆中国警察が抗議活動中のチベット人を射殺、偶発事故と説明
◆変わらぬ議論、決めない政治
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◆遺棄化学兵器、廃棄開始へ＝中国・南京に移動式処理設備－日本政府
（時事 ２０１０／９／１）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010090100685
日本政府は１日、旧日本軍が中国に遺棄した化学兵器を処理するため江蘇省
南京市に移動式処理設備を設置した。２０００年以降発掘・回収した約４万８
０００発のうち、南京に保管されている約３万６０００発の廃棄処理に近く着
手する。ただ、中国北部の吉林省には推定３０万～４０万発が未発掘のまま残
されており、化学兵器禁止条約で定められた廃棄期限（２０１２年４月）の再
延長は避けられない情勢だ。
南京市内では同日、日中両国と化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）の関係者が出
席して廃棄作業開始行事が行われた。平岡秀夫内閣府副大臣は「発掘・回収か
ら廃棄という新たな段階を迎えた」と意義を強調した上で、処理事業を加速す
る方針を示した。これに対し、中国の張志軍外務次官は「廃棄期限が迫る中で
やるべきことは非常に多い。日本が遺棄した化学兵器を一日も早く全面的、徹
底的に廃棄することを希望する」と要請した。
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◆原発建設、日本参加望む＝新幹線導入、天皇訪越も期待－駐日ベトナム大使
（時事 ２０１０／８／３１）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010083100518
グエン・フー・ビン駐日ベトナム大使（６２）はこのほど、都内で時事通信
のインタビューに応じ、同国の原子力発電所建設計画について、「日本が参加
することを強く望む」と言明するとともに、南北高速鉄道計画で日本の新幹線
方式採用が次期国会で承認されることを期待すると述べた。また、昨年の皇太
子さま訪越は意義深かったとした上で、天皇陛下の訪問を希望すると語った。
ベトナムは２０３０年までに１３基の原発を建設する計画で、直嶋正行経済
産業相や電力会社トップらが８月２５日、ズン越首相とハノイで会談し、日本
への発注を要請したばかり。ビン大使は「日本の原発技術を高く評価しており、
建設への参加を強く望む。資金や人材育成、環境保護、廃棄物の処理などで配
慮をお願いしたい」と述べた。
一方、ベトナム国会は６月の本会議で、南北高速鉄道計画に日本の新幹線方
式を採用する政府案を承認しなかった。ビン大使は「国会は通過しなかったが、
否決されたのではない。資金の大きさや採算性だけでなく、経済的な波及効果
なども考慮する必要がある。原発同様ビッグプロジェクトなので、よく審議す
るのは当然だ」と指摘した。
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◆中国警察が抗議活動中のチベット人を射殺、偶発事故と説明
（２０１０／８／３１）
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17018820100831
中国の新華社は３０日、警察当局が約２週間前、同国南西部で抗議活動中の
チベット人を「偶発的な事故」で射殺したと伝えた。報道が遅れた理由につい
ては触れていない。
同報道によると、騒動が起きたのはチベット系住民が多い四川省Jiaxu。当時、
死亡した男性は採掘をめぐるトラブルから村民を率いて、ナイフやこん棒、石
などで警察を襲撃。記事は地元当局者の話を引用し、警察が混乱収拾のために
やむなく威嚇射撃を行った際、その流れ弾が男性に当たり、男性は病院に運ば
れたものの今月１６日に死亡したとしている。
同騒動ではこのほか、警察官４人が重傷を負った。また、警察襲撃にかかわ
った村民３５人が逮捕されたという。
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◆変わらぬ議論、決めない政治
（産経 ２０１０／９／２）
■【宮家邦彦のＷｏｒｌｄ Ｗａｔｃｈ】
８月２７日、首相の諮問機関「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談
会」が菅直人首相に報告書を提出した。主要紙の社説も出そろった。
報告書の提言内容といい、真っ二つに割れた社説といい、過去３０年間、わ
れわれの安全保障意識はあまり深化していないのではないか。思わずため息が
出てしまった。
この種の報告書は多い。例えば、昨年８月に「安全保障と防衛力に関する懇
談会」の報告書が出た。平成６年には「防衛問題懇談会」が当時の村山富市首
相に報告書を提出した。古くは昭和５５年に「総合安全保障研究グループ」が
同種の報告書をまとめている。
いずれも見識ある専門家の手による力作で、書かれた提言も重要かつ示唆に
富むものばかりだ。残念ながら、その多くはいまだ実行されていない。しかも、
これらの報告書をじっくり読み返してみると、その情勢認識、ロジックと提言
内容には奇妙な共通点がある。
表現振りこそ異なるものの、いずれの報告書も、「現在米国はその圧倒的優
位を失いつつ」あり、「安保環境は大きく変化」している、今こそ日本は「受
動的ではなく、能動的になる」べきであり、そのために「総合的な安保政策が
必要だ」と述べているのだ。
実に不思議な話である。この分析が正しければ、過去３０年間以上、米国は
常に圧倒的優位を失い続けてきたことになる。もちろん現実はそうではない。
日本が防衛費を増額すべき理由は、対日脅威の増大であって、米国の影響力低
下ではないはずだ。
これらの報告書は、「日本はその受動的な姿勢を改め、今後は能動的な役割
を果たすべし」と異口同音に述べている。されば、昭和２０年から現在に至る
まで日本の安保政策は「受動的」であり続けたということなのか。何とも悲し
い指摘ではないか。
「総合安保」なるものもまゆつばだ。そもそも一国の安全保障政策は常に
「総合的」であるべきものである。役人が「総合的に対処する」といえば、そ
れは「何もしない」か「優先順位は決められない」という意味だ。そうそうた
る有識者が「総合的」を乱発するとは実に情けない。
立派な報告書に茶々を入れるのが本稿の目的ではない。
筆者が申し上げたいのは、過去３０年、日本の安保論議が形而上学的な堂々
巡りに終始し、具体的政策実行には至らなかった、だからこそ、毎回似たよう
な報告書が提出され続けるのではないか、ということだ。
冷戦を引きずる不毛なイデオロギー議論と「潔癖」平和主義にこだわるあま
り、日本では責任ある政治家の多くが現実の（または潜在的）脅威の認識とそ
の法的・軍事的対応につき政治決断を回避してきた。この点では、自民党も決
して民主党を笑えないだろう。
今回の報告書で示唆・提言された、集団的自衛権、非核三原則、基盤的防衛
力、武器輸出三原則、防衛費、自衛隊海外派遣、日本版ＮＳＣなどは、少なく
とも１９９１（平成３）年の湾岸戦争以降、心ある人々が一貫して見直しと検
討の必要性を訴えてきたことばかりである。
報告書に書くか、書かないかは別として、過去３０年間日本の安全保障政策
の問題点は既にほぼ出尽くしている。
今の日本に必要なのは議論の継続ではなく、政治主導による決断と実行であ
るはずだ。一部の社説が主張するような「そもそも論」を今後また３０年繰り
返すような愚だけはもうやめにしようではないか。
