「子ども・子育て支援新制度」のゆくえ
[HRPニュースファイル1097]
http://hrp-newsfile.jp/2014/1646/
文／愛知県本部副代表(兼)青年局長 中根 ひろみ氏
◆子ども・子育て支援新制度
平成24年8月、自公民3党合意を踏まえ、子ども・子育て関連3法（【1】子ども・子育て支援法
【2】認定子ども園法の一部改正法 【3】児童福祉法の一部改正等関係法律の整備法）が成立しました。
そして、いよいよ来年4月から、「子ども・子育て支援新制度」が本格的にスタートするということで、
今年は全国各地で説明会が行なわれ、私も参加しました。
説明会に参加している理事長や園長は、まず何が変わるのかを理解することから始まりますが、
正直なところ最たる関心事項は「公定価格はどうなるのか」ということです。
保育業界は、国からの予算なしには成り立たない業界になっていると、私自身、認可外保育施設の
立ち上げに携わった後に、社会福祉法人の保育園園長を務める中で実感しているところです。
◆公定価格と保育業界
「公定価格」とは、政府が経済統制を目的として決定する価格です。自園もこれにより決まった
予算をもとに保育運営を行っています。
保育業界における公定価格の骨格に関しては、内容が複雑なためここでは触れませんが、公定価格は、
社会主義国家の計画経済の下で行われるものが代表的です。
今の保育業界は、規制緩和により株式の参入が行われるなど「自由経済」の兆しが見えつつありますが、
根本的には経済統制のもとに存在し、民間の自由な経済活動が制限されています。
◆保育所の成り立ち
初めて児童福祉法が制定されたのは、戦後、昭和22年で、保育に欠ける児童を保育することを
目的とした児童福祉施設である「保育所」が国の制度として誕生しました。
その後、ベビーブームによる出生数の増加に対応し、保育所の量的拡充が課題となったことに加え、
高度経済成長の時代には、既婚女性の就業者数が増加したことから、保育所の整備促進が必要とされました。
しかし、現在はその逆で、不景気の影響で、子育てに専念したくても働かざるをえない既婚女性が増加
したことから、保育にかける児童が増えている状況です。
待機児童の問題は、園を増やしたり、認定こども園など制度を複雑にしなくても、景気を悪化させる
「消費税の増税」をやめ、経済を成長させることで、多くの保護者の悩みが解決します。
◆新制度のための予算
ところで、「子ども・子育て支援制度」は、幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援の
「質の向上」と「量の拡充」を図ることが目的ではありますが、この新制度を実施するための予算が
どこからくるのか、ご存知でしょうか。
「社会全体による費用負担」つまり「消費税引き上げによる増収分から、毎年7,000億円程度が
充てられる」ということになっています（実際には、0.7兆円程度を含めて、1兆円超程度の追加財源が必要）。
しかし、消費税率8％への引き上げの影響を受けた4～6月期の実質GDP（国内総生産）は、
年率換算で6．8％のマイナスとなりました。
◆子どもたちの未来のために
幸福実現党は、「社会保障と税の一体改革」の先にあるのは、国民の富を「税金」として大量に吸い上げ、
「富の再配分」を行う「社会主義国家」であると、警鐘を鳴らし続けてきました。
「社会保障と税の一体改革」と称し、それが財政を圧迫し、更なる増税が要求され、経済が徐々に疲弊し、
働かざるを得ない保護者で溢れ、家計も心もゆとりがなく、虐待にも繋がりかねません・・・
これは国民にとっても、子ども達の未来にとっても幸福なこととはいえません。
「量の拡充」のためにできることは、前述の通り「消費税の増税」をやめ、待機児童を減らすことです。
「質の向上」に関しては、規制を緩和し民間に委ねてゆけば、競争原理の中でより質の高い
保育サービスを受けることができます。
「子ども・子育て支援新制度」は、「消費税の10％への増税」と共に、今後、見直しが必要であると考えます。
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