テレビは死んだ 増税を容認する無能ＴＶ
加納有輝彦氏の、ブログ転載 2011-11-03
週刊ポスト11.11号
見たい番組ありません。『テレビは死んだ』
（増税も年金カットにも何もいえないジャーナリズムの自殺）
ざっと読んでみたが、共感多とした。
テレビが、増税を容認している。無能レベルの
容認の仕方だ。ジャーナリズムの死とポストに
揶揄されてもしかたない。
本日のＮＨＫのニュースでもこういうコメントがあった。
日本の国の借金が、今年度１０２４兆円に達する。
これは、ＧＤＰ比２００％をはるかに超える比率だ。
このような国はない。このような状態であるにも
かかわらず、日本の長期国債の金利が１％で
ずっと安定しているのはなぜか。ギリシャのように
信用をなくした国の国債の金利は、２０％を超えて
いる。でないと誰も買わないからだ。
（借金大国の日本の長期国債金利が１％であることは不思議だ。）
するとＮＨＫは、一人の専門家のコメントを放送した。
「なぜ、巨額の借金をかかえる日本の長期国債の金利が
１％で安定しているのか。」
「それは、日本の資金調達能力が、認められている
からだ。日本の消費税５％は、低い水準。
よってまだ引き上げ余地があると見られているからだ。」
このコメントのみ、ＮＨＫは流した。
日本の消費税５％は、低い水準。よって、いつでも
増税することができる。いざとなれば、増税で
資金を引き上げることができる。
この引き上げ余地を、資金調達能力と信頼をされて
いるので、長期国債の金利が安定しているということだ。
いざとなったら、増税して国民から資金を引き上げる
ことが出来る。これが信用のもとであるという。
なるほど、政府がこんな大震災で苦しんでいる時にも、
国民経済そっちのけで「財政規律」を最優先している
理由がここにあったのか。
いつでも合法的に国民から収奪できる。
これを資金調達能力というそうだ。
これが信頼の基というわけだ。
このコメントだけを紹介する。ここに問題がある。
そもそも、５％が低いと、簡単には言えない。
外国で、消費税にあたるものは、付加価値税といって、
日常食料品など除外されており、消費税収が
全税収に占める割合で見ると、決して日本は
低い水準ではない。税率だけで低いと決めつけることは
乱暴すぎる。
それと、最も問題なのは、消費税を増税すれば、
あたかもすぐに資金を調達できるかのように聞こえるが、
そもそもここ２０年で日本は、２０兆円以上、
税収が減っているではないか。
その間、消費税を導入し、３％から５％に増税し、
その都度、景気が悪くなり税収を減らしてきた。
資金調達方法は、増税を通じて国民から収奪
することではない。
民間の稼ぐ力、付加価値創造の力だ。
日本が、世界一の純資産を保有している、
世界一の債権国であること。
そして、自国通貨円建ての国債、その９４％が
日本国民が購入していること。
つまり、１０００兆円を超える借金の９４％が、
日本国民の債権なのだ。
国民を主人公にすれば、１０００兆円を超える
世界一の債権者なのだ。
それと、国には資産６５０兆円があることを
忘れてはならない。（政府は積極的に公表しない。）
政府・役人が、借金まみれなのは事実。
しかし、民間は、世界一の債権者。政府は、
債権者（出資者）に対して配当ができるよう有効な
政策をうたなければならない。
事実は、逆なのである。
政府は、民間に配当しなければならないのである。
増税という収奪では断じてない。
配当とは、経済成長の謂いである。
国債発行増加率を上回る経済成長を実現することに
よって、５％くらいの金利を維持する。
これが国民への配当だ。
銀行預金の金利５％くらいは欲しい。
夢のまた夢と思うことなかれ。
正しい財政政策・正しい金融政策によって
インセンティヴを与えられれば、必ず日本経済は復活する。
幸福実現党は、「新・所得倍増政策」を掲げ、
所得倍増を目指すべきと訴えています。
今、政府がなすべきは、増税ではなく、配当。
このような経済成長の論点を捨象して、増税一直線を
容認するＴＶは、国民の敵となった。
http://ameblo.jp/papadad/entry-11067955907.html
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