本気だ！！野田首相、消費税増税法案成立前の衆院解散否定

本気だ！！

野田首相、消費税増税法案成立前の衆院解散否定　信問うのは成立後

産経新聞　2011.11.4

Ｇ２０首脳会合の記念撮影に臨む野田首相
（２列目中央）ら各国の首脳たち＝
３日、フランス・カンヌ（ロイター）

　【カンヌ＝加納宏幸】野田佳彦首相は３日夜
（日本時間４日朝）、自民、公明両党が消費税増税
の関連法案提出前の衆院解散を求めていることに対し、
「法案が通った後、実施の前に信を問うやり方にして
いきたい」と語り、法案成立前の解散を否定した。

カンヌ市内のホテルで同行記者団に答えた。

　首相はこれに先立つ２０カ国・地域（Ｇ２０）
首脳会議の全体会合で、消費税を「２０１０年代半ば
までに段階的に１０％に引き上げる」と説明。

来年の通常国会に関連法案を提出する考えも各国に伝えた。

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加
問題で慎重派の山田正彦元農水相が離党も辞さない
考えを示していることについては
「基本的には挙党一致が望ましい。党を割るような
ことはよくない」と語り、説得に努める考えを示した。

結論を出す時期に関しては「党の議論が集約された
後に態度を決めたい」と述べるにとどめた。

　東日本大震災の復興財源に充てる復興債の償還期間
の長期化を野党側が主張していることに対しては
「１０年を基本に償還期間を考えてきたが、野党の声に
も真摯（しんし）に耳を傾けて一定程度の柔軟性を
持って対応していく」とし、自民、公明両党の協力を
得るには延長もやむを得ないとの認識を示した。

ただ、具体的な償還期間は明言しなかった。

　米軍普天間飛行場（宜野湾市）移設問題については
「日米合意にのっとって沖縄の負担軽減を図り、
（県側に）説明をしながら進める」と語った。

沖縄訪問の時期に関しては
「そういう時が来るよう環境整備に努める」と
述べるにとどめた。

　一方、首相の資金管理団体が在日外国人から
献金を受けていた問題を問われると、
「国会では谷垣禎一自民党総裁に答えた。
私なりに説明をしている」とし、さらなる説明を拒んだ。

野田首相、消費税増税を国際公約　高まる財政再建圧力

2011.11.3 22:58 （1/3ページ～）　野田佳彦首相は
３日始まった主要２０カ国・地域（Ｇ２０）
首脳会議（サミット）で、消費税増税を表明する。

欧州債務危機が主要議題となる中、巨額の国債を発行
している日本にとっても危機が「対岸の火事」で
済まなくなる恐れは否定できないため、財政再建へ
の決意を「国際公約」として明確にする。

ただ、東日本大震災の復興財源を賄う臨時増税も検討
するなど、財務省の敷いた路線に乗り相次ぐ増税を
打ち出す首相に対し、「日本経済を冷え込ませる」
との批判も強い。公約実現への道のりは
平（へい）坦（たん）ではない。
（仏カンヌ　加納宏幸、本田誠）

　◆行動計画にも明記

　「世界経済は民間と政府が債務を過剰に抱える
という課題に直面している」

　首相は３日、Ｇ２０に先立って開かれた
ビジネスサミットでこう演説し、債務問題の解決に
向けた結束の必要性を訴えた。

　首脳会議では、各国が財政再建の具体策や
内需拡大策を示す。首相も２０１０年代半ばまでに
消費税率を１０％に段階的に引き上げる方針を表明し、
財政再建に取り組む姿勢をアピールする。

　首相は首脳会議での表明に加え、４日に採択される
各国の政策対応を盛り込んだ行動計画
（カンヌ・アクションプラン）にも日本の消費増税を
明記させる方針だ。

　経常黒字国で国内の貯蓄が豊富な日本は国債の
９割を国内で消化し、債務危機は顕在化していないが、
財政は世界でも突出して悪化している。

　日本の政府債務は国内総生産（ＧＤＰ）の
２１２・７％と、米国の１０１・１％、フランスの
９７・３％、ドイツの８７・３％を大きく上回るだけでなく、
ギリシャやイタリアと比べても極端に高い水準だ

理想国家日本の条件 自立国家日本 日本の誇りを取り戻そう！ 桜 咲久也