実は親日とは言えない！ 台湾「左派」政権で日台関係は後退するのか

　

実は親日とは言えない！

台湾「左派」政権で日台関係は後退するのか

http://ironna.jp/article/2685?p=1　より　　藤井厳喜（国際政治学者）

　1月16日の台湾総統選挙ならびに立法委員選挙で民進党が圧勝した。民進党の蔡英文候補は約689万5000票、得票率で56.1％を獲得し、国民党の朱立倫候補の約381万3000票、得票率31.0％に大差をつけた。又、立法委員（国会：全113議席）の選挙においても、民進党が圧勝し、68議席（得票率で約60.2％）を獲得。国民党は35議席（得票率で約31.0）にとどまった。

　民進党の大勝利は日本にとっては朗報である。台湾国民は、中華人民共和国との併合を拒否し、独立を維持する意志を民主的選挙によって極めて明確に示した。これは、チャイナの脅威に直面する日本、アメリカ、並びに周辺諸国にとっては極めて歓迎すべき台湾国民の選択である。米中新冷戦は激化している。日本は、尖閣列島への侵略を初めとして、チャイナの脅威に直面している。安倍外交は対チャイナ包囲網を作り、これに対抗しようとしている。このような時に、台湾国民が独立と民主政治を守る意志を世界に堂々と示した事は、日本の国益にとって一歩前進であった。蔡英文候補の勝利により、日本は対チャイナ包囲網に台湾を加え、チャイナの脅威に対抗していくことが可能となった。

 

大敗し、分裂必死の国民党

　国民党は総統選挙で大敗を喫したばかりではない。立法院選挙でも、予想外の壊滅的敗北となった。台湾立法院は全113議席だが、この3分の１、つまり38議席を下回ると、重要法案に関する発言権を確保する事が難しくなる。そこで今回の立法院選挙では、国民党が38議席できるのか、それとも37議席以下になるのかは、国民党の将来を上回る重要な分水嶺と言われてきた。流石に底力がある国民党なので、40議席は確保できるのではないかという声が、選挙アナリストの間では有力であった。しかし結果は予想外の35議席の獲得に留まった。党内の責任追及は必至で、国民党の分裂は不可避であろう。言い換えれば、現在まで維持されてきた中華民国体制の中での「疑似的な二大政党制」が、いよいよ崩壊の時期を迎えているのである。

　中華人民共和国が台湾との併合を主張できるのは、あくまで国民党が作った中華民国体制が存続しているからである。この中華民国という国名が廃棄されて、台湾共和国と名称が変われば、中華人民共和国が「1つの中国」を建前に台湾を併合するという正当性は全く消滅してしまう。今後の政界再編の眼目は、中華民国のまま留まるのか、それとも、台湾国民が独立建国の方向を明確に選び、台湾共和国を創建するかどうか、の選択であろう。日本国民の大多数が台湾共和国の誕生を支持している事は言うまでもない。

 

 

民進党の選対本部前で開かれた集会で盛り上がる蔡英文主席の支持者＝1月16日、台北（共同）　現状では台湾世論の6割が中台関係の現状維持を望んでいると言われている。これはこれで１つの事実だが、それは台湾独立を望んでいても、それを公に口に出した途端に、中華民国体制と中華人民共和国の双方から、激烈な批判を受ける為である。内心はそう思っていても、それを恐れて、台湾独立を言い出せない国民が多いのであろう。しかし、近年の「ひまわり学生運動」などで明らかになったように、若年層では、明確な「台湾人意識」が益々強まっており、それは反チャイナの台湾ナショナリズムと表裏一体の関係にある。台湾人意識の高揚は当然の事ながら、台湾共和国の独立と建国を希求するのである。

 

こういった台湾の新動向に日本が応える一番の道は、日本版の「台湾関係法」を一日も早く立法化する事である。台湾関係法の原案は既に、李登輝友の会を中心として準備されている。アメリカの台湾関係法のように、兵器の供給までは約束できないが、台湾を事実上の独立国、中華人民共和国とは無関係な政治的実体として認識し、これとの関係を日本の法体系に織り込もうとするのが、この台湾関係法である。現在、多数の台湾人が日本に居住し、又、日本人が台湾に居住しているにも関わらず、台湾に法的な位置づけが与えられていないのは、法治社会日本の１つの汚点となっている。実務外交を進める上でも、あるいは今まで進めてきた実務外交の正統性を確保する為にも、台湾関係法の制定は日本政治の急務である。 

予断を許さぬ蔡英文政権の船出

　蔡英文候補と民進党は圧勝したが、蔡政権の前途は多難である。圧勝した理由の１つは、現在の台湾経済の苦境である。多くの平均的な台湾国民は、蔡新総統に派手な外交的パフォーマンスではなく、経済を好転させる事を望んでいるのだ。世界経済の現状を考えると、4年間で台湾経済を、誰が見ても分かる様な形で好転させる事は、極めて難しいと言わざるを得ない。

　又、国内には、国民党が育てた官僚制度・司法制度・マスコミ体制が厳然として存在し、この体制との戦いは、熾烈を極めるであろう。陳水扁政権は、自ら国民党と同様の内部腐敗を起こし、国民に見限られてしまった。これが馬英九政権の2期８年という危険な時代を招く結果となった。蔡英文総統個人に、汚職や政治腐敗の可能性は少ないが、民進党政権全体としてみれば、国民党の腐敗体質に汚染されている政治家も少なからず存在する。

　蔡英文新総統としては、特に軍事と外交の内実を引き締め、台湾の独立維持を可能とするような新体制を作らなければならない。これは非常に地味だが重要な仕事である。なぜならば、馬英九総統は、外交と軍事を骨抜きにするサボタージュ行為を行なってきたからだ。

　日本人として気を付けなければならないのは、民進党が必ずしも党をあげて親日であるというわけではない、という事である。これは国民党員の全てが必ずしも反日ではない、という事と表裏一体である。確かに台湾は世界一の親日国である。しかし民進党は基本的に左派・進歩派的傾向の政党であり、自由・民主・人権などの左派的普遍的価値観に基づいて作られた政党である。又、国民党独裁時代は、国民党は中華民国体制を前提として、日本に親・中華民国の政治家を育成してきた。今まで対日関係を強化してきたのは、主に国民党であったので、民進党と日本の間には、太いパイプが存在しないのである。

　蔡英文新総統を含め、民進党の政治家の中には日本の政治家と信頼できるコネクションを持っている人物は極めて少ない。日本としては、民進党勝利は、全体として極めて歓迎すべき事態ではあるが、日本の保守層と台湾の民進党支持層の間には、かなり意識の格差もある。こういった事も十分、認識しておくべきだろう。

 

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台湾人の不安と希望に満ちた新たなる船出[HRPニュースファイル1551]

http://hrp-newsfile.jp/2016/2590/
文／幸福実現党・兵庫県本部副代表　　みなと　侑子

 ◆2016年　最初の革命　台湾にて
台湾において総統選挙が1月16日に行われました。
民進党の蔡英文氏が大勝し、国民党から民進党への8年ぶりの政権交代が決まりました。蔡氏は5月の政権交代時に、台湾初の女性総統となる予定です。

 ◆「台湾人」としての意思決定
この度の民進党の勝利には、台湾人意識の高まりがあると言われています。
台湾の政治大学選挙研究センターによれば、台湾住民の自己認識調査において、「自分は台湾人である」と考える人間が年々増えており、現在は全体の59％になっています。
「自分は台湾人であり中国人である」と考える人は34％、「自分は中国人である」と考える人は3％しかいません。
民進党はこの台湾人意識を前面に打ち出し、「我是台湾人（私は台湾人です）」のキャッチコピーを何度も使いました。中国にすり寄る国民党を批判する言葉が台湾人なのです。
特に若い世代は、2014年におきた「ひまわり運動」を通し、中国の意図がよく分かっていました。
台中サービス貿易協定を結べば、出版や印刷に関わる分野に中国企業が進出可能になります。そうなると検閲や偏向がおきて台湾の言論の自由がなくなってしまう。
これは経済的な問題だけでなく、台湾という国の存続に関わる重要な問題なんだ、と大学生が答えてくれたのです。
事実、香港においては、中国共産党を批判する書籍や新聞を発刊する出版社社長や作家・ジャーナリストらが数年前から暴漢に襲われたり、行方不明になる事件が起きています。

2015年10月以降5名以上が行方不明になっており、ここ最近また締め付けがひどくなっているようです。
また、昨年香港で起きた雨傘革命も、台湾人に大きく影響を与えました。
以前であれば、「いくら中国であっても同じ民族に手は出さないだろう」と考えていた台湾の若者たちでしたが、香港警察を使っての若者に対する仕打ちを見て、台湾の中国接近に恐怖を覚えたといいます。
台湾は今後、香港を注視せざるをえないでしょう。

 ◆「中国は一つ」なのか
蔡英文氏は92年コンセンサスに対して、この考え方を受け入れるとは言っていません。
92年コンセンサスとは、「中国は一つ」という認識です。中国には、「中華人民共和国」と「中華民国（台湾）」の二つの意味が含まれています。
即ち、「それぞれに考え方は違いますが、中国は一つ」ということを習近平と馬英九は確認しあっていました。
この考えに則れば、中国にとって自国の中に台湾が含まれているので、他国が台湾に関して意見したとしても内政干渉として退ければよかったわけです。
蔡氏は現在、併合でも独立でもない、現状維持を訴えています。台湾人の9割が現状維持を望んでいるからです。
もしも台湾側が「中国と台湾は国と国との関係である」、とする二国論を出してきた場合、台中関係はややこしくなります。
こうなった場合、中国は台湾と国交を認める国々に対して、チャイナマネーを使ってアプローチをかけるはずです。現在台湾を国と認めるのは22か国ありますが、南米やアフリカ、オセアニアの小さな国ばかりです。
ひっくり返すことはそう大変ではなく、中国共産党機関紙の環球時報はすでに、「台湾と国交のある一部の国はすでに、台湾と断交し中国と国交を結びたがっている」と報道しています。
この流れが始まれば、台湾が世界のほとんどから国として認められてない状況をまざまざと見せつけ、誰も手出しするなよと日米を脅し、まずは一国二制度に、そしてゆくゆくは併合していくと予想されます。台湾の運命は中国の掌の上にある現状は、現在も変わりありません。

 ◆台湾は生き残るためのパートナー選びを間違えるな
台湾はどのような道をとればよいのでしょか。
台湾が国際社会で生き残っていくために、日米の力添えは不可欠です。特に日本との関係が台湾の命運を担うといっても言い過ぎではありません。
現在、中国に進出した企業家は60～100万人。台湾と中国を行き来している台湾ビジネスマンは200万人以上と言われています。人口2300万人の台湾で、約10人に1人が中国と深く関わっているのです。

現在、台湾の経済は中国に依存しきっています。
輸出に関しては、香港を含める中国が40％近くになり、第一の貿易相手国です。GDPの6割が輸出によって成り立っている輸出立国ですが、中国経済の不調を受けてGDP成長は1％を切っています。
今後は国内消費の拡大と、リスク分散が欠かせません。
この中国依存を脱却するために、台湾は以前よりTPP加盟、そして遅れている日本との自由貿易協定（FTA）締結も望んでいます。日本側も台湾のTPP参加の橋渡し役になることも検討しています。

一朝一夕には解決できない経済問題ですが、確実に手を打っていかねばなりません。
日台連携を強化するために、蔡氏は馬英九総統のように、首相の靖国参拝批判や、台湾におけるいわゆる従軍慰安婦問題などを出してはなりません。
中国の戦略に乗り、日本との絆を断ち切ってはいけないのです。
日本統治下、日本は台湾に後藤新平や新渡戸稲造をはじめとした当時国家の一級の人物を多く送り込みました。
台湾で流行っていたアヘンを段階的に取り除き、平均寿命が30歳であったところから衛生・医療・教育に力を注ぎました。
台湾総督府庁舎を始め、日本統治時代の遺産はいまも台湾を支えています。日本統治時代につくられた烏山頭ダムは当時アジア一の規模を誇り、今も変わらず台湾の大地を潤しています。

新しい船出に際し、台湾の皆さまにはいま一度本当に大切なパートナーは誰なのかをしっかりと考えていただき、長期的視点で国と守ることを心からお願いしたいと思います。
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