「日本政府はもっと毅然と対応できぬのか？」
産経新聞様とて、安倍政権が、発足時とは「中身が変わった」ことくらい、十分ご存知でしょうに。
今、そこにある危機。SNSよりご紹介
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◆【外交・安保取材の現場から】
中国軍機の挑発を「空自機がレーダー照射」とうそぶく中国…日本政府はもっと毅然と対応できぬのか？
2016.7.26 01:00
http://www.sankei.com/premium/news/160726/prm1607260003-n1.html
「最前線の隊員が脅威に感じていることが防衛省首脳や官邸中枢にまで正確に届いていない。
東シナ海上空の実態を正確に国民や国際社会に公表しなければ、中国の横暴はさらに加速しかねない」
ある防衛省関係者はこう危惧する。
６月中旬、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の公海上空に中国軍機が接近した。
航空自衛隊の戦闘機が沖縄県の那覇基地から緊急発進（スクランブル）して退去を呼びかけたが、
中国軍機は“前例のない攻撃動作”を仕掛けて挑発してきた。ドッグファイト（格闘戦）に巻き
込まれる危険を察知した空自機は、不測の事態を避けるため敵機のレーダー誘導ミサイルなどを
撹乱（かくらん）する装置を噴射しながら空域を離脱した－。
この一触即発の事案は、元空自航空支援集団司令官の織田邦男元空将がインターネット上の
ニュースサイトで発表することで明るみにでた。産経新聞も織田氏本人や複数の政府関係者らを取材し
、同様の事案が実際に起きていたことを確認。他のメディアよりも早く、詳細に報道している。
東シナ海上空で中国による軍事的圧力が強まっていることに、強い危機感を覚えるからだ。
ただ、こうした警鐘に対する政府の反応は、今ひとつスッキリしない。萩生田光一官房副長官は
６月２９日の記者会見で、中国軍機が６月１７日に東シナ海を南下し、空自機がスクランブルを
かけたことを認めた。その一方、中国軍機による空自機への攻撃動作はなかったと否定。
さらに、記事を書いた織田氏に関し「個人的には遺憾だ」と批判までした。
冒頭の防衛省関係者は「官邸や防衛省は誰が織田氏に情報を流したか“犯人探し”に躍起になっている
。今すべきことはそんなことではないはずだが…」と漏らす。
日本政府が“ダンマリ”を決め込んでいる間、中国は世論戦を仕掛けてきている。
中国国防省は７月４日、東シナ海で起きた事案について事実とは正反対の驚くべき声明を発表した。
中国の声明によると、中国軍機２機が６月１７日、東シナ海上空に設定したとする防空識別圏内を
パトロールしていた際、自衛隊機２機が高速で近づき、レーダーを照射したという。
空自のパイロットは世界最高峰の技量を持ちながら、専守防衛を基本とするため、世界で最も抑制的な
操縦を強いられている。たとえ自身や味方の戦闘機が危険にさらされたとしても、先制攻撃と捉えられる
行為は厳に慎む。中国機に先んじてレーダーを照射し、挑発行為に及ぶことなどあり得ない。
中国側の嘘と空自への侮辱はさらに続く。中国国防省は、中国軍機が反応したため、自衛隊機は
赤外線誘導ミサイルなどを撹乱する火炎弾フレアを使って「逃げた」と主張。その上で、
「自衛隊機の挑発的な行動は空中での偶発的な事件を引き起こし、双方の人員を危険にさらす」と
持論を展開し、偶発的な衝突を回避する日中防衛当局間の「海上連絡メカニズム」の運用開始に向け、
挑発をやめて歩み寄るよう要求してきた。もはや開いた口が塞がらない。
中国の一方的な指摘に対し、萩生田氏は７月５日の記者会見で、「中国軍用機に対して挑発的な行為を
とった事実は一切ない」と反論。空自機の対応に関して「国際法および自衛隊法に基づく厳格な手続きに
従って行った。日本側からレーダーを使用してロックオンをした事実もない」と強調した。
ただ、中国機から空自機への攻撃動作などは発生していないとの主張はいまだに崩していない。
中国の危険な行為に沈黙を貫くことがプラスに働かないことは、過去の経験からも明らかだ。
平成２２年９月、尖閣諸島の領海内で中国漁船が海上保安庁の巡視船に激しく船体をぶつけてくるという
事案が発生した。
しかし、当時の菅直人政権は、中国への配慮からか現場を収録したビデオを公開しようとしなかった。
その間、中国は一貫して事実と異なる主張を展開。日本側に衝突の責任を押しつけ、謝罪まで要求してきた。
臆面もなく“黒”を“白”と主張するのは中国のお家芸ともいえる。結局、元海上保安官の一色正春氏が
独断でビデオを公表したことで、中国の嘘が白日の下にさらされた。
日本政府がこのまま手をこまねいていれば、中国の軍事活動と嘘はますます膨張する。すでにその兆候は
表れ始めている。防衛省によると、日本領空に接近した中国軍機に対する空自機のスクランブル回数は、
今年４～６月で１９９回にのぼった。昨年の同時期から８５回も増加し、四半期ベースでは過去最多となった。
活動空域も日本領空近くまで着々と南下してきているという。東シナ海上空で日本の領土、領海、領空を
守り抜くためには、日本政府は事実をすべて公表し、毅然（きぜん）とした態度で臨むしかない。
（政治部 石鍋圭）
