駐日中国大使の程永華氏

駐日中国大使の程永華氏　　次期中国国家外務大臣に就任説があります


昨年は日中国交正常化40周年に当たり、本来なら大飛躍を期す年でした。しかし、大きな波にさらわれることになり両国間のさまざまな分野の交流がほぼ全面的にストップ。中国の駐日大使として、本当に心が痛みます」と語った

「今回の島の買い上げは、本来は、日本の一部の右の勢力がわざと起こしたもの認識しています。（石原慎太郎知事（当時）が尖閣諸島の買い取りに乗り出した後、中国は、買い上げを行わないよう日本側を説得したが）日本政府はそうした声にまったく耳を傾けることなく、一部の右の勢力による中日関係を破壊しようとする行為を制止することなく、また、その勢いに乗って買い上げをやってしまった」という発言である。


日本政府と石原前都知事を「分けて」語っていた





振り返ってみれば、中国の発展に日本が果たした役割は大きく
円借款を中心に対中ODA（政府開発援助）は3兆円以上。
空港や港湾、発電所など大型インフラ整備に重要な役割を担ってきた

　民間も投資に積極的。
1989年の天安門事件後も、
2008年のリーマンショック後も、
欧米に先駆けて回復したのは日本企業による投資だった。

それでも対日強硬姿勢は続く

　だが、尖閣問題で後へ引けなくなった中国政府は今、日本に厳しい姿勢を取り続けている。全人代の傳榮報道官（外務次官）は4日の記者会見で、「領土紛争を巡る問題では断固対応する」と述べた
繰り返すこうした発言は、中国人の日本製品への意識にも影響を及ぼしている。


程先生が今後うまく関係回復に尽力していただけることを期待します

中国経済 厳しい先行き

中国の改革開放は過去に2度、ピンチを切り抜けました。1度目は1989年に起きた天安門事件です。この時は小平の南巡講話で蘇りました。2度目は1998年のアジア通貨危機の時。経済が低迷したものの、WTO（世界貿易機関）に加盟することで何とか乗り切りました。今直面している3度目のピンチは、過去の2回以上に深刻です




2000年に4億6000万人だった都市人口は、2011年には6億9000万人にまで拡大しました。しかし、農村から都市に流入した2億人あまりの人々は農村戸籍のままで、今も正規の都市住民として扱われていません。「都市・農村二元構造問題」と呼ばれる問題です。従来は都市と農村にまたがって起きていた二元構造問題が、今は都市内で起こる事態となりました。

　例えば農村戸籍者は、都市に住んでいても、病院に行けば都市戸籍者よりも余計な出費を強いられます。子弟には割高な授業料がかかる。大学を受験するにも（合格するのに必要な点数が都市部よりも高い）原籍地から出願するしかない。こうした差別が貧富の格差を拡げて社会の緊張を高めています。また、農民が都市に移動する意欲を殺いで都市化を阻害し、都市の賃金上昇をいっそう加速しています。

　こうした差別を改善するために、最近では失業・医療保険など就労に関する保護制度が農村戸籍者にも適用されるようになってきました。しかし、数ある二元構造を一元化していくためには莫大なコストがかかるため、都市化に伴う経済押し上げ効果を相殺しかねないのです。

　医療、教育、住宅、生活保護などの行政サービスのレベルを都市戸籍者並みに引き上げる必要がありますが、それは地方政府の財政を直撃する問題です。インフラや産業にばかり投資してきた地方政府のお金の使い途を抜本的に変えないと解決できない・・・