駐日中国大使の程永華氏

駐日中国大使の程永華氏　　次期中国国家外務大臣に就任説があります


昨年は日中国交正常化40周年に当たり、本来なら大飛躍を期す年でした。しかし、大きな波にさらわれることになり両国間のさまざまな分野の交流がほぼ全面的にストップ。中国の駐日大使として、本当に心が痛みます」と語った

「今回の島の買い上げは、本来は、日本の一部の右の勢力がわざと起こしたもの認識しています。（石原慎太郎知事（当時）が尖閣諸島の買い取りに乗り出した後、中国は、買い上げを行わないよう日本側を説得したが）日本政府はそうした声にまったく耳を傾けることなく、一部の右の勢力による中日関係を破壊しようとする行為を制止することなく、また、その勢いに乗って買い上げをやってしまった」という発言である。


日本政府と石原前都知事を「分けて」語っていた





振り返ってみれば、中国の発展に日本が果たした役割は大きく
円借款を中心に対中ODA（政府開発援助）は3兆円以上。
空港や港湾、発電所など大型インフラ整備に重要な役割を担ってきた

　民間も投資に積極的。
1989年の天安門事件後も、
2008年のリーマンショック後も、
欧米に先駆けて回復したのは日本企業による投資だった。

それでも対日強硬姿勢は続く

　だが、尖閣問題で後へ引けなくなった中国政府は今、日本に厳しい姿勢を取り続けている。全人代の傳榮報道官（外務次官）は4日の記者会見で、「領土紛争を巡る問題では断固対応する」と述べた
繰り返すこうした発言は、中国人の日本製品への意識にも影響を及ぼしている。


程先生が今後うまく関係回復に尽力していただけることを期待します

中国経済 厳しい先行き

中国の改革開放は過去に2度、ピンチを切り抜けました。1度目は1989年に起きた天安門事件です。この時は小平の南巡講話で蘇りました。2度目は1998年のアジア通貨危機の時。経済が低迷したものの、WTO（世界貿易機関）に加盟することで何とか乗り切りました。今直面している3度目のピンチは、過去の2回以上に深刻です




2000年に4億6000万人だった都市人口は、2011年には6億9000万人にまで拡大しました。しかし、農村から都市に流入した2億人あまりの人々は農村戸籍のままで、今も正規の都市住民として扱われていません。「都市・農村二元構造問題」と呼ばれる問題です。従来は都市と農村にまたがって起きていた二元構造問題が、今は都市内で起こる事態となりました。

　例えば農村戸籍者は、都市に住んでいても、病院に行けば都市戸籍者よりも余計な出費を強いられます。子弟には割高な授業料がかかる。大学を受験するにも（合格するのに必要な点数が都市部よりも高い）原籍地から出願するしかない。こうした差別が貧富の格差を拡げて社会の緊張を高めています。また、農民が都市に移動する意欲を殺いで都市化を阻害し、都市の賃金上昇をいっそう加速しています。

　こうした差別を改善するために、最近では失業・医療保険など就労に関する保護制度が農村戸籍者にも適用されるようになってきました。しかし、数ある二元構造を一元化していくためには莫大なコストがかかるため、都市化に伴う経済押し上げ効果を相殺しかねないのです。

　医療、教育、住宅、生活保護などの行政サービスのレベルを都市戸籍者並みに引き上げる必要がありますが、それは地方政府の財政を直撃する問題です。インフラや産業にばかり投資してきた地方政府のお金の使い途を抜本的に変えないと解決できない・・・

資生堂

2013年3月期決算企業の12年10～12月期の決算発表では、通期業績見通しが大きく明暗を分けた。円安効果で業績見通しを上方修正する企業がある一方、下方修正した企業も少なくない。下方修正した企業には中国の景気減速や12年秋の反日騒乱デモの影響を織り込んだ中国銘柄が多かった。

　資生堂は13年3月期の通期見通しを下方修正した。昨年10月に続いて2回目だ。売上高は前回予想の7000億円から6800億円へ。営業利益は400億円から245億円に大幅に引き下げた。期首の見通しから売上高は300億円、営業利益は190億円下振れした。

　下方修正の原因は中国事業が失速したことだ。2ケタ成長が続いていた中国事業が12年7～9月期以降、反日感情の高まりで2ケタ減と落ち込んだ。期首に1000億円超と10％台の成長を見込んだ中国事業の売上高は、前期（891億円）並みの確保がやっとだ。

　尖閣諸島（沖縄県）の国有化に伴う日中関係の悪化で、12年9月に中国各地で起きた反日騒乱デモの影響が業績を直撃した。反日デモの発生当初、100店以上の百貨店売り場を数日間休業した。1000店を超える現地の化粧品の専門店の売り上げも大きく落ち込んだ。店頭でのプロモーションを行えないことから、専門店の売り上げの回復は鈍い。14年3月期も中国の事業は「上期は減収。下期は持ち直すと期待しているが、通期で横ばい」と予測している。本格回復にほど遠い。

　大手証券会社の化粧品・トイレタリー業界担当のアナリストは「資生堂イコール日本（企業）というイメージが強く、ブランドが数多くある資生堂は主力のブランドを前面に出した売り方ができにくい」と分析する。

　反日デモの影響は株価にも及んだ。昨年10月11日の東京株式市場で資生堂の株価は1000円の大台を割って938円まで下げた。1000円を下回るのは1995年以来17年ぶりのことだ。今年2月には1200円まで戻したが、反日デモ以前の1400円台には届かない。中国での売り上げの回復は容易ではないとみられているからだろう。

　資生堂が中国に進出したのは、文化大革命から改革開放政策に転じて間もない1981年。当時、中国に滞在する外国人に対して、ホテル内で化粧品や石けんなどを輸入して販売していた。

　91年、北京に合弁会社を設立。中国専用ブランドのオプレを発売。98年には上海に合弁会社を設立、オプレより安い価格帯のジーユーを売り出した。06年には化粧品専門店向けのブランド、ウララを投入した。

　中国市場に着実に足場を築いてきた資生堂が、大攻勢をかけたのは10年から。ライバルの仏ロレアルが先行していた薬局チャンネルを開拓するため、新しいブランドを投入して追撃を開始した。

「17年には、アジアを代表するグローバルプレーヤーになる」

　08年に策定した中期経営計画で、前田新造社長（当時）はこうぶち上げた。

　日本の化粧人口は5600万人。少子高齢化で、どんどん減っていく。一方、中国の化粧人口は6000万人程度ですでに日本を上回っていたが、中間層が増え続けるので20年には4億人に達するとの予測がある。資生堂は中国を成長戦略の柱に据えた。

　前田・現会長の後継者となった末川久幸社長は17年3月期までの中期経営計画で、「売上高1兆円、海外売上50％超」を目標に掲げた。この目標を牽引するのが中国市場のはずだった。事実、国内ではマイナス成長だが、中国では2ケタ増が続いていた。12年3月期には、売上高6824億円のうち海外売り上げが3024億円と44.3％を占めた。中国を含むアジア・オセアニアで1297億円を売り上げるまでになった。

　今期も2ケタ増を見込んでいたところを直撃したのが反日デモだった。中期経営計画も4月をメドに見直す予定。成長のエンジンと位置付けてきた中国事業の比重が下がるのは必至の情勢だ。現在年商400億円と中国の半分以下の東南アジアに、軸足を移すことになろう。

　資生堂は国内での化粧品の売り上げが落ち込むなか、中国市場へと急傾斜していった。だが、その代償は小さくなかった。国内の主要生産拠点である鎌倉工場（神奈川県鎌倉市）や横浜市内の研究施設を閉鎖し、早期退職優遇制度を拡充するなどリストラ策を打ち出した。舞鶴工場と板橋工場を閉鎖した05～06年以来の本格的なリストラとなる。

中国 １０の格言

中国１０の格言
1. 中国では、全てのことが交渉できる。
2. 中国では、うまくいかないことが当たり前。
3. 中国では、成功には我慢が不可欠。
4. 中国では、「はい」は必ずしも同意しているわけではない。
5. 中国人に「あなたは私たちの国を分かっっていない」と言われたら、
　　　　　　あなたには賛同していないということ

6. 中国では、行政の都合で法律はいつでも変わる。
7. 中国人に、「基本的に問題䛺ない」と言われた時こそ、最深の注意を払え。
8. 「契約書の締結」はゴールではなく、スタートと心得よ。
9. 「行けそうだな」と思ったら、2番䛻戻れ。
10. 「もうダメ!」だと思ったら、1番へ戻れ