福祉施設への原油価格・物価高騰対策支援金

昨日お伝えした、第4回定例会に提案されている「議案第59号　一般会計補正予算（第７号）」では子育て関係の事業所へ交付する電気・ガス・食料品等価格高騰重点支援事業費補助金と同様に福祉関連についても原油価格・物価高騰の影響を受けている事業所等へ交付する予算が計上されています。

こちらも、国の交付金を活用して支援金を交付するものです。

対象となるのは、障害福祉サービス等を提供する訪問事業所6カ所、通所事業所18ヶ所、居宅事業所（共同生活援助）39ヶ所、居宅事業所（短期入所）4ヶ所の計67ヶ所に5,490,000円。

一般公衆浴場1カ所に471,000円。

介護事業所等である居宅介護支援事業所23ヶ所、訪問事業所29ヶ所、通所事業所（大規模）28ヶ所、通所事業所（小規模）16ヶ所、入所施設9ヶ所、福祉有償車両2ヶ所（19台）で合計43,528,000円を予算計上しています。

こちらも11月1日に開催される教育民生常任委員会で審査されます。