安倍政権は、違憲・無効の閣議決定を撤回せよ
安倍政権は、遂に、日本を「戦争しない国」から「戦争する国」へ大転換させようとする閣議決定に至った。我々は、この歴史的な暴挙に対して、断固抗議し、閣議決定の撤回を求めるものである。
安倍政権は、去る5月15日の安保法制懇の報告を受け、公明党と密室協議を繰り返し、国民的な議論や国会での質疑を経ることなく、集団的自衛権の行使容認の閣議決定に至った。
日本に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生した場合においても、自衛権すなわち集団的自衛権の行使を認めるというものである。これは、「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」とこれまで何度も繰り返され、定着してきた政府の憲法9条解釈を完全に転換するものである。
また、閣議決定は、海外に派兵された自衛隊に、駆け付け警護や任務遂行のための武器使用も認め、「戦闘地域」と「非戦闘地域」を区別せずに後方支援活動が可能であるとして、自衛隊の海外での武力行使の範囲を飛躍的に拡大するものである。
閣議決定に加わった公明党は、「幾重にも歯止めがかかっている」などと説明しているが、それこそ国民を愚弄する「言葉遊び」のまやかしに過ぎない。今回の閣議決定は、自衛隊の海外での武力行使を際限なく拡大し、日本の軍事大国化に道を開くものであることは明白である。
憲法9条は、戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認というもっとも徹底した平和主義をその内容とし、21世紀の地球と人類が進むべき方向を示すものとして世界に誇れる宝である。この憲法9条のもとで、67年間、日本は先進諸国のなかにあって、唯一、海外で殺し殺されるということを経験せず、アジアの平和の基礎を築いてきた。今回の閣議決定により、アジアにおける軍事的緊張関係が一気に高まることを懸念する。
また、衆参両院のそれぞれ3分の2以上、そして国民投票という憲法改正手続きを経ずに、自民党と公明党のみの協議で、憲法解釈を変更し、なし崩し的に憲法を改悪しようという企みは、憲法をそのものを破壊するものに他ならず、立憲主義に対する重大な挑戦である。このような閣議決定は、憲法違反の違憲・無効のものであることは明白であり、我々は、決して、これを認めることはできない。
平和を願う多数の日本国民は安倍政権の暴挙の前に、黙ってはいない。世論調査でも国民の過半数は、集団的自衛権の行使容認には反対であり、改憲手続きを経ない解釈改憲に対しても反対している。我々は、広範な国民と共同して、安倍政権の暴走と立ち向かい、平和憲法を堅持することを呼びかけるものである。
2014年7月1日
大阪憲法会議・共同センター
幹事長 梅田 章二
