8月7日、給与制度の総合的見直しを含む2014年人事院勧告を受け、全国市長会と全国知事会、全国町村会は共同コメントを発表しました。
コメントでは、人事院は、国家公務員給与に地場の賃金をより一層反映させるなど俸給水準を引き下げる方向等での勧告を行ったが、地方と都市部の公務員給与水準の格差拡大が生じるばかりでなく、特に地方においては、公務員給与に準拠した賃金を支給している事業所等が多いことも踏まえると、結果として、官民を通じて地域間格差が拡大することとなりかねないことから、地方と都市部の格差が一層拡大することがないよう適切な措置を講ずることを期待すること等を表明しました。
☆全国市長会の共同コメントへのリンクはこちらから→http://www.mayors.or.jp/p_opinion/documents/260807jinkan_comment.pdf
