地方公務員制度改革をめぐって、全労連公務員制度改革闘争本部は15日、総務省と交渉し、法案策定状況をただしました。総務省側は、関連法案を閣議決定し、臨時国会に提出することを表明しました。
これに対して、闘争本部は、ILO勧告をふまえつつ、地方自治を基本原則にした上からの押し付けにならない制度とすることや、闘争本部との協議の不十分さんなどをあらためて指摘しました。
野田内閣は、地方公務員制度改革関連法案を15日夜のもちまわわり閣議決定し、ただちに国会提出しました。16日に衆議院解散が控えるもとで、廃案は確定的であるにもかかわらず、法案上程にこだわったのは、連合・自治労の総選挙での民主党への支持拡大をねらい、党利党略にもとづくものであったことは誰の目にも明らかです。事実、法案は審議をおこなうことなく、国家公務員制度改革関連法案とともに衆議院解散で廃案となりました。一方で、国家公務員退職手当法案は趣旨説明もなく16日だけの委員会審議、本会議採決で可決・成立しました。これを見ても公務員の生活や権利にかかわる法案を野田民主党政権が党利党略的に扱ったか明らかです
ILOにも公務労働者の労働基本権付与を勧告されているもとで、公務労働者の労働基本権を党利党略に利用する民主党政権の無責任さは許されません。
