橋下大阪市長の辞職・出直し選挙表明にあたって（談話）
２０１４年２月３日
大阪自治体労働組合総連合
書記長 小山 国治
本日（２月３日）、橋下大阪市長は、大阪市長を辞職するとともに、出直し市長選挙に自らが出馬することを表明しました。
辞職理由は、１月３１日の「都構想」にかかわる法定協議会で、橋下市長の提案が「維新」以外の全会派に反対され、「任期中に住民投票の案が示すことができなくなった」というものです。しかし、昨年９月、「都構想」の是非が最大の争点になった堺市長選挙で維新公認候補が敗れ、すでに世論調査でも都構想「反対」が「賛成」を上回っています。
橋下大阪市長は、堺市長選挙後の昨年１１月１４日の記者会見で「都構想の話は僕の仕事の中のひとつ」であるから、「都構想が実現しなくても任期いっぱい務める」と表明していました。このようなもとで、出直し市長選挙を実施するだけでなく、２月１日には都構想の設計書である「協定書」が議会で可決されない場合は再び出直し選に踏み切ると言及するなど、大義も道理もなく、有権者を愚弄する以外のなにものでもありません。
橋下大阪市長は、市長就任以降、労働組合の団結権を侵害し、職員への思想調査アンケートの強制、職員基本条例や政治活動制限条例、労働組合法違反の労使関係条例制定など、数々の憲法違反と不当労働行為を繰り返してきました。同時に、労働組合攻撃と職員攻撃をテコに、住民生活にかかわる予算を次々と削減する「市政改革プラン」を強行してきました。
今日の事態は、橋下大阪市長や維新の会の手法や「慰安婦は必要だった」発言などの言動が府民・市民に不信を募らせ、同時に「大阪都構想」が住民生活向上、福祉の向上につながらないことが露呈してきた結果です。
大阪自治労連は、労働組合への団結権侵害や職員への憲法違反のアンケート調査に対して毅然と声をあげるとともに、住民のくらしや命・健康・福祉の向上を求めて、毎月欠かさず市役所と全区役所前での宣伝行動を行ってきました。
大阪自治労連は、「地域住民の繁栄なくして自治体労働者の真の幸せはない」の立場から、市民病院の廃止や幼稚園・保育の民営化案、地下鉄・市バスの民営化・廃止案など、市民生活にかかわる施策・サービスの切り捨てに反対し、住民要求の実現とそのために職員が安心して働き、住民のための仕事ができる大阪市役所の実現を求めて運動してきました。
引き続き、住民要求の実現めざすとともに、その保障となる労働組合の団結権と職員の権利を守り、発展させるために全力をあげるものです。
大義も道理もない橋下大阪市長の辞職表明に対しては、住民のくらし破壊の「大阪都構想」ノー、憲法違反を続ける維新政治ノーの立場から、広範な団体・住民との共同をさらにすすめます。
以上
