全労連が「戦争法案の強行可決に満身の怒りを持って抗議する」談話を発表

【談話】戦争法案の強行可決に満身の怒りを持って抗議する


　憲法違反の安保法案（戦争法案）は本日午前2時過ぎ、参院本会議で強行可決・成立した。真夜中にもかかわらず国会を取り囲んだ人々の強行採決反対の心の底からのコールのなかでの強行であり、断じて許されない。全労連は満身の怒りを持って強く抗議する。

　国会論戦を通じて、戦争法案が憲法を正面から蹂躙し、平和国家からアメリカが起こす戦争に世界中で加担する外征国家に、日本を根本から変える最悪の悪法であることがますます明瞭になった。安倍首相が集団的自衛権行使容認の唯一の具体例としてあげたホルムズ海峡の機雷掃海も取り下げざるを得なくなるなど立法の根拠すら崩れ去り、まさにボロボロになったなかでの強行劇であった。

　法案審議・採決の最終盤には、暴力的ともいえる異常な国会運営が乱発され、発言時間の制限など言論封殺も強行された。国会の自殺行為といわねばならない。安倍政権と与党がこうまでして成立を急いだのは、世論と共同のひろがり、週末の大規模行動に怯え、国民に語る言葉をもはや持たなかったからである。
　国民的な世論と運動があと一歩まで追い詰めたということと同時に、ときの政権の勝手な判断で、長年積み上げてきた憲法解釈を勝手に変えようという立憲主義の破壊であり、また、圧倒的な国民世論を無視する民主主義破壊の暴挙である。

　安倍政権が「何とかぎりぎり逃げ切った」と思っているのであれば、それは大間違いである。憲法に根ざして燎原の火のようにひろがった世論は、安倍政権への怒りでさらに燃え上がっている。このたたかいのなかで、これまで政治に無関心だった若者や女性、膨大な人々が声を上げ、自らの意思で行動に立ちあがった。

　全労連は、こうした広範な人々との共同をさらに前にすすめ、（１）戦争法の発動（戦争）と基地強化など戦争する体制づくりに断固反対し、（２）安倍政権を早期退陣に追いこみ、戦争法廃止へ、直ちに踏み出していく決意である。
　問われているのは、この国のあり方そのものである。日本社会の希望ある未来をかけて、全力で奮闘していく。

　２０１５年９月１９日

全国労働組合総連合
事務局長　井上 久