大阪衛都連 14夏季要求・一時金統一闘争
総務省と内閣府に要請 人事評価制度は職場を分断するもの！「地方公務員の人件費削減に反対し、人員増を要望」
↑ 総務省へ請願署名を手渡す要請団
衛都連は16日（金）、安倍首相と稲田行革担当大臣、総務大臣あての要請書名2760筆を携えて、総務省と内閣府に要請団を派遣しました。
荒田功衛都連委員長を団長に、単組委員長ら9名が参加しました。
要請団は、①2013年8月の人事院報告で示された「給与制度の総合的見直し」については、地方の民間労働者の賃金引き下げや地域経済への影響が危惧されることから具体化しないこと。また、地方自治体へ強要しないこと。②地方自治体において、公務労働への誇りと働きがいを持って仕事ができるように、正規・非正規など雇用形態の違いを問わず、すべての職員の賃金改善が進められるよう、法整備、法改正を行うこと。③住民サービスの向上において必要な人員体制確保や地方財政の拡充を国の責任で行うこと。また、2014年度の地方交付税等の算定において、人件費削減比率などの「行革努力」項目を除くこと。④地方自治・労使自治を尊重し、地方の賃金・労働条件について介入しないこと。を要請しました。
総務省からは「見直しについては、総務省としての対応はこれからであり、情報収集に努めていきたい」としました。
内閣府に要請 －「しっかりと受け止める」
次に安倍首相および稲田行革担当大臣への請願書を持って、内閣府へ申し入れました。
要請団は「大阪の自治体では、全職員の３５％から40％は非正規。法の狭間に置かれており、賃金・労働条件改善にむけては、法改正・法整備が必要。特段の努力を」「長年働いてきた非正規労働者がいとも簡単に首切りされる事態が発生している」「任期付職員がケースワーカーをしている。相談に応じている職員が次の職の不安を感じながら仕事をしている」「評価制度で職場が混乱。廃止すべきで、強要すべきでない」など地方での実態を紹介し、４点の要請に応えるよう主張しました。
対応した内閣府の職員は「ご苦労されていることはしっかり受け止めたい。お話を聞き、要請されている背景がよく解った」としました。
大阪・衛都連は夏季要求・一時金統一闘争で5月29日（木）を山場に、評価制度の賃金リンクを許さず、全職員の生活改善をめざして奮闘しています。
