国家公務員退職手当を民間準拠を口実に平均４０２万円もの引き下げを行う改悪法を１１月１６日、国会解散日のどさくさに紛れてろくな審議も行わずに、共産、社民、みんなの等以外の賛成多数で可決成立し、１１月２６日に施行され、平成２５年１月から経過措置としての退職手当引き下げがおこなわれます。
これを受けて、大島総務副大臣は同日、別紙（←http://www.soumu.go.jp/main_content/000188484.pdf）のとおり、地方自治体に対し、国家公務員の退職手当改悪に準じた措置を講ずるよう求める通知を発出しました。
しかし、地方自治体職員の退職手当は国家公務員平均より下回るなど職員構成が国家公務員とは異なる実情があるもとで一律的に国家公務員に準じた措置を押しつけるのは問題です。
地方自治体において、地方公務員の実情にもとづいて、労使自治の原則にもとづいて自主的に解決を図ることが必要です。
