大阪市・橋下市長が職命令での「入れ墨アンケート調査」の回答強制について自治労連・大阪市役所労働組合が談話を発表しましたので、お知らせいたします。
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2012年7月27日
職務命令での「入れ墨アンケート調査」の回答強制について（声明）
労働組合に対して説明もなく、5月1日～5月10日の短期間で実施された「入れ墨アンケート調査」は、「市民に不快感を覚えるようなことがないようにする」ことを理由として、目視可能な部位について全職員への回答を強制しています。このような身体に関わる調査は、本人の同意（理解）のもとで、慎重に実施する必要があるものです。職員からは、いままで市民とのトラブルもないのになぜ、調査の必要があるのか、プライドが傷ついた、との報告がされています。
本来、目視可能な部分は、日常的に関わっている上司が把握しているはずであり、仮に市民から入れ墨が目につくことを避けなければ業務に支障をきたす事例があるのなら、実際に入れ墨が目につく当該職員を個別に確認し、必要とあれば配置の変更等をすれば済むことです。入れ墨をしていること自体は、地方公務員法に違反するものでなく、懲戒事由・罷免事由にも該当しません。そして、入れ墨の有無が職員としての採用合否要件とはなっていません。したがって、全職員に一律回答を義務付ける必要性・合理性は全くありません。
しかし、「入れ墨アンケート調査」は、橋下市長の職務命令を忠実に組織マネジメントとして実施することが優先され、憲法上の疑義やプライバシーを侵すとの理由で回答を拒否した職員に対して、各所属から懲戒処分があるとの脅しや執拗な説得工作が実施されています。実際、回答拒否者の質問に対して、入れ墨の確認が目的でなく、市長命令であるアンケートの回収が目的と回答した所属もあったことが報告されています。市長命令への絶対的服従を求めて実施されたことは疑いのないものです。
市労組は5月29日付けで、橋下市長あてに執拗な説得工作の中止や回答拒否者への懲戒処分を行わないことを申し入れてきましたが、市側の7月13日付での回答拒否者への職務命令は、申入れ内容を無視した、懲戒処分実施のための命令であり許されない行為です。
市労組は、申し入れ内容を全く配慮しない行為であるため7月18日付で再度、市側に対して懲戒処分を行わないよう抗議要請をおこなってきました。
「入れ墨アンケート調査」は、憲法違反と批判され廃棄となった職員アンケート調査と本質は同じであり、橋下市長への忠誠心を試す「踏み絵」として実施されています。市労組は、このような職員を過度に委縮させるこのような権力的なアンケート調査を、職務命令と職員基本条例を盾に繰り返すことのないよう強く求めるものです。私たちは、今後橋下市長の職務命令によって引きおこされた憲法違反の「職員アンケート」の不当性を訴え、闘うことを申し添えます。
大阪市役所労働組合 執行委員長 竹村博子
