住民と自治体職員の要求をかかげ草の根からの運動を<o:p></o:p>
―第４６回衆議院選挙の結果について―<o:p></o:p>
２０１２年12月19日<o:p></o:p>
大阪自治労連書記長 荒田 功（談話）<o:p></o:p>
１．１６日投票の第４６回衆議院選挙では、国民的批判が民主党政権に向けられ自民・公明政権が復活する結果となりました。しかし、この結果の内実は、自民党自身が認めているように決して自民党への期待ではなく、民主党への失望であることは明らかです。３年前との比例票比較では、自民党は２１９万票減らしており、選挙後の朝日新聞調査でも自民大勝の大きな理由として「自民政策支持」はわずか７％で「民主政権に失望」が81％となっています。事実、自民党の比例得票数は３年前の１８８０万票から１６６０万票へ後退しています。民主党が２９８０万票から９６３万票へと大きく減少し、一部は棄権に、一部は日本維新の会などに流れた事がうかがえます。<o:p></o:p>
同時に、議席数では小選挙区制の弊害により自公で３２５議席も占める結果となっており、これについても朝日新聞の調査では「よかった」35％、「よくなかった」43％と否定的です。「民意が反映されていない。この制度（小選挙区制度）こそ見直さなければならない最大のテーマ」（高村薫 １２月１８日、毎日新聞夕刊）との指摘は重要です。<o:p></o:p>
２．日本維新の会は５４議席を獲得し第３党となりました。しかし、当初掲げていた立候補数には遠く及ばず、小選挙区制当選者も大阪以外は２選挙区にとどまり近畿以外での広がりは思うようにはいきませんでした。そして、維新に期待した多くの有権者は橋下氏の“実行力”や“改革のスピード”をあげており、大阪市での実態が必ずしも正確に伝わっていないが現実ではないでしょうか。<o:p></o:p>
維新の会は２０１１年春一斉地方選挙の府会議員選挙と今回の比例得票を比較すると府下全体では１２７万票から１４６万票に増やしています。しかし、注目すべきは、わずかではありますが大阪市内では428,317票（府会合計）から423,226票（比例合計）と減らしています。特に、市民病院廃止反対運動の地元である住之江区では31,254票から21,322票への1万票近く減らし、成人病センターの移転問題で揺れる東成区でも15,186票から13,067票と減少しています。<o:p></o:p>
このように、住民の期待や要求を踏みにじる橋下・維新の会の姿が運動の中で住民に伝われば流れを変えることが実証されています。大阪自治労連は、引き続き府民共同、市民共同のとりくみをすすめ大阪での橋下・維新の会とのたたかいを進めていきます。<o:p></o:p>
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３．安倍自公政権がスタートします。消費税増税反対、原発ゼロ社会めざす運動、ＴＰＰや沖縄基地問題、憲法改悪反対などでの“行動する国民”との共同は引き続き重要です。同時に、安倍総裁がデフレ脱却を重要課題とすると報道されていますが、それならば小手先の金融緩和でなく労働者や中小業者にお金が回る政策の実行こそ求められます。とりわけ、自治体職場においては退職手当削減反対や非正規職員への退職金制度の確立・拡充、公契約条例の制定などこそ重要であり、大阪自治労連はそのための運動をすすめていきます。
