自治労連が、第189回通常国会開会にあたって談話を発表

平和とくらし破壊の“安倍暴走政治”を許さず、共同の運動で国会を包囲しよう！
―第189通常国会開会にあたって―


2015年1月26日
日本自治体労働組合総連合
書記長　中川　悟（談話）


　本日、15年度予算案と、内政・外交、憲法・平和にかかわる重要課題で“安倍暴走政治”と、それに反対する“民意”が激突する通常国会が、6月24日までの150日間の日程で開会した。

　安倍首相は、昨年末の首相就任記者会見で、「憲法改正は歴史的なチャレンジ」「切れ目のない安全保障法制の準備を進め、来年の通常国会で成立を図る」と述べ、明文改憲及び「集団的自衛権」の行使を実効に移す解釈改憲に並々ならぬ意欲を示した。
さらに、15年度予算案では、補正と併せるとついに5兆円を突破する軍事費を計上するなど「大軍拡予算案」を提出し、「戦争する国づくり」を一気に進めようとしている。にもかかわらず、施政方針演説を行わなかったことは、国民からの批判の声をあびることを察知したことによるものであり、安倍政権が民意を無視し、国会での自公多数勢力を頼みに強行突破を狙っていることは明らかである。
　また、安倍首相は、この間上京した翁長沖縄県知事と県議団との面会を拒否しておきながら、辺野古沖での新基地建設工事を強行再開している。ここでも沖縄県民の民意を無視し、敵視して、抗議行動を強制排除するなど、およそ民主主義とは相いれない暴挙であり、満身の怒りを込めて抗議するとともに、ただちに工事を中止することを要求するものである。
さらに、「脱原発」を求める民意に挑戦し、「責任あるエネルギー政策を構築する」などとして、九州電力川内原発を再稼働することは、未だ収束していない福島原発事故の現状と被災者の願いをも無視するものであり、許すことは出来ない。
　安倍首相は、経済政策に関わり「企業の収益を、雇用の拡大や賃上げにつなげる」と述べながら、法人実効税率の引下げなど大企業応援の施策を推進し、「残業代ゼロ」法案に加え、昨年廃案となった「労働者派遣法改悪案」を三度提出しようとしている。同時に社会保障制度の切り捨てを進めようとしていることに対して、「すべての働く者の賃上げを！」と同時に、憲法25条が定める国民の生きる権利の保障を求める15国民春闘のたたかいをさらに強めて行くことが求められている。

　自治労連は、「戦争する国づくり」ストップ、大幅賃上げと社会保障の拡充で、国民・労働者の暮らしを立て直し、景気回復を図る政策への変更を求め、国民・労働者との共同を広げてたたかいを進める立場から、国民に開かれた徹底した審議をつくし、民意が実現する国会とすることを求めるものである。
また、当面する15国民春闘での公務・民間労働者の連帯による生活改善につながる大幅賃上げをはじめとした要求前進と、地域住民、諸団体との共同の取り組みをすすめ、国会を労働者・国民の願いと運動で包囲するたたかいを、全国で展開することを呼びかけるものである。