憲法が重大な局面を迎えています。自由民主党は２０１２年（平成２４年）４月、「日本国憲法改正自民党草案」（以下「自民党草案」といいます。）を発表しました。現在の日本国憲法の基本原理に大きな変更を加え、生存権など基本的人権保障に大きな制約をもたらし、国と地方自治体の統治の仕組みも、民意の届きにくいものとし、地方の格差をさらに拡大するものとなっています。
国政での勢力拡大をねらう「日本維新の会」も、「維新八策」の中で、現在の日本国憲法に重大な変更を加えることを表明しており、その基本的な方向性は、自民党草案と重なっています。その他に次々と「第三極」を名乗る政党があらわれていますが、いずれも基本的な方向性は類似するものとなっています。
自治労連弁護団は、住民本位の豊かで民主的な地方自治体をつくり、自治体にはたらくみなさんの権利擁護のために活動する立場から、現在憲法を変えようとする人々が、どのような国と地方自治体に変えようとしているのかを明らかにするために、「憲法改悪を許すな」との意見書をまとめ、発表しました。
今度の総選挙でも９条を守り、憲法をいかしていくためにこの意見書を学習し、力にしましょう。
意見書全文（PDFファイル）はこちらから→「kennpouikennsho.pdf」をダウンロード
