10万円給付？5万円給付の間違いではないか

　今、国会やテレビなどで議論されている「10万円給付」について、疑問があります。18歳以下が対象ですが、いつ時点で18歳以下なのでしょうか。
仮に2021年12月1日を基準にして対象者を確定したとします。基準日に18歳以下の方に各自治体から5万円の現金給付が行われることになります。当然基準日後に生まれた乳児は対象者から外れます。また、基準日後に転居した場合は、基準日の自治体から現金給付がされることが想定されます。
　ここまでは、「5万円給付」です。
　残りの5万円については、不確定要素が多いのですが、国では5万円のクーポンを2022年4月以降に配ると考えているようですが、クーポン配布対象者はどこの自治体が選定するのでしょうか。2022年4月以降に配布するのっですから、18歳を超えている方も多く発生します。また、基準日（2021年12月1日）以降に誕生し、又は死亡した方あるいは転居した方、経済環境も大きく変化しています。3月には2021年の確定申告により前年の所得が確定し始めます。
　一括10年円給付であれば時間を輪切りにするだけですが、2度に分ける場合には機関という時間軸が生じてしまい、対象者を選別する労力がはるかに増大します。需要に大きな変化があるのは容易に想定できます。
（追加）例えば、新年度になって転居者が増えた時に混乱するのがクーポン発行をどこの自治体で行うかです。元の自治体からクーポンが送られてきても使えなくなるわけですので。
　官僚はもう少し、現実の課題を予測してほしいものです。