2019/05/02 21:00
【ナンディ共同】麻生太郎財務相は2日、訪問先のフィジー・ナンディで中国の劉昆財政相と会談し、途上国に対する中国の過剰な投融資に苦言を呈した。会談後の記者会見では、返済の滞った途上国がインフラを中国に明け渡していることについて「サラ金（消費者金融）の多重債務と同じだ」と批判した。
中国のインフラ投資では途上国が「債務のわな」に陥ると指摘され、スリランカでは南部ハンバントータ港の運営権を中国側が99年間握ることになった。麻生氏は同港を引き合いに「（途上国は）常識はあっても知識がない。後で気が付いたら、えらい高い金利で返せなくなったりする」と会見で述べた。
4/30(火) 5:30配信
アメリカでは、引き続き「楽観に過ぎる相場」が続いている。アナリストの平均値では、2019年1～3月期の主要企業の1株当たり利益は、前年比で減益との予想が有力だ。
■当初の決算発表の勢いだけで膨らんだ楽観論は「脆い」
ところが、たまたま決算内容がよい企業の発表が先行した(これは偶然先行したに過ぎない)。そのため、市場では「アナリストの見通し数値は慎重すぎるのではないか」といった「勝手な楽観のレッテル貼り」が優勢となり、株価指数は堅調な推移をたどった。S＆P500やナスダック総合指数は史上最高値を更新し、NYダウ平均も最高値に肉薄している。
しかし、そうした当初の決算発表の勢いだけで膨らんだ楽観論は、それだけに脆い。キャタピラー、3M、インテルなど、期待を裏切る実績(キャタピラーは全体の利益ではなく、中国向けビジネスの想定以上の不振)や自社の収益見通し(インテル)の公表が、当該銘柄の株価だけではなく、株価指数全体を大きく下振れさせるような局面も、先週はしばしばみられた。
とは言っても、そうしたアメリカの企業の収益に対する「正しい」警戒による「正しい」株価指数の下振れは、今のところは長続きせず、株価指数はそのたびごとにザラ場(日中値)安値から切り返してきた。
この株価の堅調推移の背景として、いくつか誤った解説がみられる。たとえば4月26日(金)の株価持ち直しの理由として、当日発表された1～3月期の実質経済成長率(実質GDPの前期比年率)が3.2％増と、2018年10～12月期の2.2％から伸びを高め、事前予想の2.0％増を上回ったことを好感したからだ、という報道が目に付く。
ところが、同日は午前8時半(現地時間)にGDPが発表されたが、寄付きからしばらくは、前述の「インテルショック」で株価指数は下振れした。GDPについても、「在庫投資がGDPを押し上げた度合い(寄与度)が前期から拡大している」、つまり「それなりに生産高は膨らんだが、売れずに在庫に積み上がった度合いが大きくなっている、これはそれほど景気が良いと言える内容ではない」、との慎重な評価が優勢だった。株価指数が上振れを強めたのは、午後に入ってからなので、GDPの数値が株価を押し上げたとは理解しがたい。
最終更新:4/30(火) 5:30 東洋経済オンライン
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4/27(土) 10:24配信
4月も後半に入り、新入社員が初めての給料を手にする時期がやってきた。日本経済新聞社の調査によると、全国の上場企業・非上場企業1309社の初任給の平均は21万8505円。人手不足から上昇基調にある初任給だが、新入社員は一体何に使うのか。日経ヴェリタスの記者が、新社会人を取材してみた。
【動画】初任給、何に使う？新入社員に聞いてみた
まず日経新聞がまとめた「初任給ランキング2019」（一次集計）で、初任給が最も高かった企業を訪れた。
初任給トップは、不動産投資・開発を手がける日本商業開発（3252）だ。支給額は50万円で、さらに月10万円の住居費手当てが付く。新入社員2人に初任給の使い道を聞くと、答えはそろって「親へのプレゼント」だった。
投資運用本部に配属された井上要さん（22）は、「両親とおすしを食べに行きたい」と両親と2人の兄にすしをごちそうする予定だ。予算は「1人あたり3万～4万円」（井上さん）。合計で15万～20万円と奮発する。同じ投資運用本部の伊集院ほのかさん（22）も「家に両親を招いて、ご飯をふるまいたい」と話す。両親には「5万円くらいのワインをプレゼントする」考えだ。両親を招くために自宅は2LDKと広めの家を選んだという。
次に訪れたのは、東京・五反田にある貸会議室の一室。室内ではネットサービスを手がけるガイアックス（3775）などIT（情報技術）系企業7社が、新入社員向けの合同シェア研修会を開いていた。
研修の参加者18人の初任給は約23万～28万円ほど。同じくその使い道を尋ねてみると、ここでは親へのプレゼントよりも、自分のために使うと語る新入社員が多かった。
「自分の好きなことにお金を使いたい」
ダイエット食品や美容化粧品を開発するグラフィコ（東京・品川）の久保田真結さん（21）は、初任給を家具の購入費用に充てる予定だ。SNS関連サービスを手がけるアディッシュ（東京・品川）の夏目拓希さん（24）は「新生活のためのベッドマットを買いたい」と話す。ガイアックスの山之内稔真さん（23）も「社会人になり、知らないことが多いと気づいた。今のうちに本を買って、知識を蓄えたい」と語っていた。
最終更新:4/27(土) 10:24 NIKKEI STYLE
平成最後の取引 株式史上最長の10連休で警戒も
東京株式市場では、26日が「平成」最後の取引です。連休中は過去最長の10日間、日本株の取引が止まります。
（経済部・平元真太郎記者報告）
バブル絶頂期に始まった「平成」。30年間で株価は大きく動いてきました。平成元年の暮れには、株価は3万8915円の史上最高値を付けました。その後、バブルは崩壊。99年からのITバブルも崩壊すると、7000円台まで下げました。さらに、リーマンショックの後、7054円の平成最安値を記録しました。その後はアベノミクスの風が吹き、今に至っています。26日午前は25日より152円安い2万2155円で取引を終えています。これはバブル期の6割ほどの額で、リーマンショック後と比べれば3倍以上となります。東京市場が10連休の間も中国では重要な経済指標の発表があり、アメリカではアップルの決算発表や日米首脳会談が予定されています。
みずほ証券シニアテクニカルアナリスト・三浦豊さん：「アメリカ株が結構、大きく動くのではないか。日本が休みの間に大幅な円高になるんじゃないかと。この10連休を控えて市場参加者が警戒しているところは確かにあると思う」
「令和」最初の取引日は波乱の幕開けとなる可能性もあり、市場参加者は不安を抱えた連休となりそうです。
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4/25(木) 12:30配信
耐震化による閉鎖からおよそ２年。原爆資料館の本館がきょう、リニューアルオープンし朝から大勢の人が訪れています。
開館前に開かれたオープニングセレモニーには、広島市の松井市長など関係者が出席しテープカットが行われました。
セレモニー終了後、午前８時半の開館とともに修学旅行生や外国人観光客など多くの来館者が一斉に館内に入っていき「被爆の実相」をテーマに一新された展示内容に改めて衝撃を受けていました。
【熊本から来た人】 「平和の大切さ戦争が駄目なんだというのがリアルすぎて」 「平成から令和に替わる瞬間の平和の大切さを伝えるべく、いい機会というか、皆に伝えなければいけないとつくづく思った」
原爆資料館は午前８時半から午後６時までで、５月の３日から５日までは午後８時まで開館時間を延長する予定です。
広島ニュースTSS
